指定給水装置工事事業者制度の更新制度導入のお知らせ

指定給水装置工事事業者制度は令和元年10月1日より5年ごとの更新制が導入されます。

 令和元年10月1日より「水道法の一部を改正する法律」が施行され、現行の指定給水装置工事事業者制度に指定の更新制度が導入されます。有効期間が従来の無期限から5年間となり、指定の更新がなされない場合は失効となります。
 指定の更新を受けようとする場合は、指定有効期間満了の1か月前までに指定給水装置工事事業者指定更新申請書(様式第1号)を提出してください。
※政令の規定により、旧制度で指定を受けている給水装置工事事業者のみなさまは、指定を受けた日によって、初回の更新までの有効期間が異なりますのでご注意ください。(下表参照)

指定を受けた日 政令で定められた初回更新までの有効期間
平成10年4月1日~平成11年3月31日 令和元年9月30日~令和2年9月29日の1年間
平成11年4月1日~平成15年3月31日 令和元年9月30日~令和3年9月29日の2年間
平成15年4月1日~平成19年3月31日 令和元年9月30日~令和4年9月29日の3年間
平成19年4月1日~平成25年3月31日 令和元年9月30日~令和5年9月29日の4年間
平成25年4月1日~令和元年3月31日 令和元年9月30日~令和6年9月29日の5年間

初回更新の申請期間については、手続きの平準化のため、複数回に分散して実施する予定で
す。更新の対象となる指定給水装置工事事業者様宛には、別途郵送にてお知らせいたします。

◆更新要件は新規指定と同様となります。
 ①給水装置工事主任技術者の選任
 ②給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
 ③水道法で規定された結託要件に該当しない者
  ※水道法第25条の3及び厚生労働省令第20条に準拠

 ◆更新申請に必要な書類
 ・更新指定申請書および誓約書
 ・機械器具調書
 ・定款若しくは登記事業証明書(法人)又は住民票(個人)
 ・選任する主任技術者の確認書類(免状又は技術者証等)

 ◆更新指定手数料
 ・1件につき、3,000円