新しい生活様式対応支援事業費補助金

【ガイドライン対応型】新しい生活様式に対応しようとする、町内の飲食業・小売業・生活関連サービス業・旅行関連業等の小規模企業者に補助金を交付します

新型コロナからの経済回復に向け、町民の皆さんが安心して飲食や買い物を楽しむことができる環境を整えるため、小規模企業者が業種別ガイドラインに基づいて「新しい生活様式への対応」に取り組む事業に対し、補助金を交付します。

補助対象事業 

小規模企業者が業種別ガイドライン等に基づき「新しい生活様式」へ対応した環境整備を行う事業

補助対象者

町内に住所を有する小規模企業者で、町民の安心した消費活動の実現に向けた飛沫感染や接触感染の予防など、業種別ガイドライン等に基づく「新しい生活様式への対応」に取り組む方。
※本事業における『小規模企業者』とは、中小企業基本法第2条第4項第5号に規定する事業者で、主たる事業として
飲食業・小売業・生活関連サービス業・旅行業・旅客運送業・宿泊業を営む事業所であり、かつ
常時使用する従業員の数が20人以下(小売業、サービス業は5人以下)
の事業者です。
※同一の事業について、国や県等が助成する他の補助金等と重複する事業は補助対象事業となりません。

 補助率・補助金額・補助対象経費

補助率

10/10以内

補助金額

2万円 ~ 20万円
※補助金の額は千円単位(千円未満切捨て)とします。また、交付を受けられるのは1回のみとします。

補助対象経費

「新しい生活様式への対応」「3密を避けるための非接触型・非対面型ビジネスモデルの構築」に係る、以下の経費

経費区 分  説  明
1 機械装置等費 飛まつ対策設備(仕切り用のアクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン等)や換気設備(換気扇、空気清浄機等)、移動販売車両等、事業の遂行に必要な機械装置等の購入・施工経費
2 システム構築費 EC販売やオンラインサービス、テレワーク環境の整備等に向けた専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築経費
3 衛生用品費 衛生用品(マスク、ゴーグル、フェイスシールド、消毒液等)の購入経費
4 広報費 テイクアウトや宅配サービス、新商品販売等に係る広報経費
5 外注費 上記①から④に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(3密対策のための店舗改装や移動販売車両への改修等、自ら実行することが困難な業務に限る。)

※汎用性があり、目的外使用になり得るものを除きます。

経費対象の実例

消耗品関係(事業対象期間内に使い切れる数量に限ります)

○消毒液、マスク、フェイスシールド、除菌スプレー、手袋、取っ手カバーシール、飛沫防止シート

×ウェットティッシュ、ペーパータオル、使い捨てのカトラリー・食器類、除菌シート、包装用フィルム・パック

設備等

○換気設備、空気清浄機、空間除菌脱臭機、オゾン発生機、紫外線殺菌保管庫、自動ドア化に係る工事費、ドアオープナー、パーティション、アクリル板・ビニール幕、仕切ボード、間仕切り用カーテン、消毒液生成装置、フードカバー、換気用大型扇風機、サーキュレーター、フロアサイン、消毒液ポンプスタンド

△網戸(新たに換気機能に寄与すると認められるものに限る)、エアコン(換気機能が付いているもの以外不可)、体温計(非接触型体温計のみ可)、店内レイアウト変更の工事費(3密回避目的のものに限る)

テイクアウト・デリバリー経費

○テイクアウトメニュー表、ポスター等の印刷製本、テイクアウト係る広告掲載等、その他、テイクアウトのための施設整備

×包装容器、保冷剤等

※「3密の回避」「換気機能」「抗ウイルス作用の有無」など、
●『新しい生活様式への対応に資するか』
●『事業用に供するものか』(目的外使用でないか)
の視点から判断いたします。

判断が難しいものや、詳細については商工観光課にお問い合わせください。

補助事業実施期間

令和2年4月7日~令和2年12月31日

申請手続き

申請先

河北町商工観光課
〒999-3511 河北町谷地字真木335-1  道の駅河北3階

応募期限

令和3年1月31日<上記受付先必着>

提出書類【1部】

1 補助金交付申請書(兼)補助金交付決定通知書(様式第1号)
2 補助対象事業に係る費用がわかる資料(内容記載のある領収書の写し、購入・導入したことがわかる写真
3 反社会的勢力排除に関する誓約書(様式第2号)
※様式第1号・第2号は本ページ下部にワードファイルおよびPDFファイルとして掲載してありますので、ダウンロードしてお使いください。

その他

事業者への補助金の支払いは、事業完了後の精算払を原則とします。
そのため、内容記載のある領収書の提出をお願いします(見積書、契約書は不可)。

●補助事業実施期間は、交付決定の日(ただし、令和2年4月7日まで遡及可能)から令和2年12月31日(木)までとなります。
原則として、補助対象経費はこの期間内に実施した活動に要する経費で、かつ、この期間内に支出されるものに限ります。

●補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、事業終了した翌年度から5年間保存しなければなりません。

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お問い合わせ

河北町役場 商工観光課 商工振興係
〒999-3511 山形県西村山郡河北町谷地真木335-1
電話:0237-73-5162