山形県移住支援事業について

移住支援金制度とは…

　東京圏から山形県内の中小企業等に就職、テレワーク又は関係人口として移住した世帯に対して、最大１００万円（単身者は最大６０万円）を支給する制度です。河北町へ移住を検討されている方で当制度を活用したいと考えている方はまちづくり推進課までご連絡ください。

1　支給金額

2　支援対象者の要件

　【移住元】東京23 区の在住者又は通勤者(以下の全てを満たす場合に対象)

　【移住先】河北町への移住者(以下の全てを満たす場合に対象)

　【就業・起業等】（以下の（１）～（５）のいずれかを満たす場合に対象）

　（１）マッチングサイトに掲載されている求人に応募して就業すること　

　　◆就業先の企業等が下記のサイトへ求人を掲載していること
　　　山形県移住支援金対象求人サイト（外部サイトへリンク）
　　◆就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法
　　　人への就業でないこと
　　◆週20時間以上の無期雇用契約により就業し、申請時において連続して3か月以
　　　上在職していること
　　◆マッチングサイト掲載後に求人に応募すること
　　◆当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有し
　　　ていること
　　◆転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
　　　こと

　（２）専門人材として就業すること

　　◆プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業
　　　すること
　　◆週20時間以上の無期雇用契約により就業し、申請時において連続して3か月
　　　以上在職していること
　　◆当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有
　　　していること
　　◆転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である
　　　こと
　　◆目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが
　　　前提ではないこと

　（３）テレワークにより移住元での所属先企業等の業務を引き続き行うこと

　　◆所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、
　　　移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
　　◆地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住
　　　者に資金提供されていないこと

　（４）関係人口として移住すること

　　◆町の関係人口案内所であるアンテナショップ「かほくらし」のファンコミュニ
　　　ティ会員であり、関係人口であるとみなされた者

　（５）起業支援金の交付決定を受けていること

　　◆山形県の実施する起業支援金の交付決定を受けていること
　　　やまがたチャレンジ創業応援事業（外部サイトへリンク）

3　申請先

　〇河北町まちづくり推進課　若者・女性・町民総活躍推進係
　　受付時間：平日　午前８時３０分から午後５時１５分まで

４　申請に必要な書類

　　◆すべての方

　　・移住支援金交付申請書（様式第1号）
　　・身分証明書（写真付きで本人確認ができる書類）
　　・移住元の住民票の除票の写し（世帯員全員のもの）
　　・移住支援金の振込先の預金通帳等の写し

　　◆東京23 区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

　　・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等
　　・東京23区の大学等への通学期間を合算する場合は、当該大学等に在学していた
　　　ことを証する書類
　　

　　◆東京23 区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は
　　　個人事業主のみ提出が必要な必要な書類

　　・開業届出済証明書等
　　・個人事業等の納税証明書

　　◆世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

　　・移住元の住民票の除票の写し

　　◆移住後就業された場合

　　・就業先企業等の就業証明書（様式第２－１号）

　　◆テレワークで移住された場合

　　・所属先企業等の就業証明書（様式第２－２号）等テレワークにより勤務して
　　　いることを証する書類

　　◆関係人口として移住された方

　　・要件を満たすことを証する書類

　　◆移住後起業された方

　　・起業支援金の交付決定通知書

５　様式