１　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等への
　令和３年度 固定資産税・都市計画税の軽減措置

　　〇 対象者    　 　　
　　　　 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等※ 　　　　
　　　　※中小事業者等の詳しい要件は、申告書の「３誓約事項について」を参照にしてくだい。

　　〇 対象資産 　　　　
　　　　 事業用家屋及び償却資産

　   〇 提出書類
             １　特例申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
             ２　収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）
             ３　特例対象事業用家屋一覧
             ４　特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書の写しなど）
             ５　令和３年度償却資産申告書　※例年の申告書提出時期の提出で結構です。

              ダウンロードしてご利用ください。
　　　　　　　　特例申告書
　　　　　　　　特例対象事業用家屋一覧　　　　　　　　

　　〇 申告期限 　　　 　
　　　　 令和３年１月３１日（日）

　　【中小企業庁の関連リンク】

　　　　　経営革新等支援機関認定一覧について

２　生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに、適用期限を２年延長します。

　　 〇 対象資産
　　　 　これまでの対象資産に「事業用家屋」と「構築物」が追加追加されます。

　　〇 特例率
　　　　 固定資産税の課税標準額を、課税年度から３年間ゼロにします。

　　〇 適用期限
             令和３年３月３１日までに取得したもの 

　　【中小企業庁の関連リンク】

               生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、
　　　　 固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います