令和3年度 河北町持続化支援金【終了しました】

指定の期間・条件で、売上が減少した町内事業者に支援金を交付します

令和3年分の事業は終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が30%以上減少した町内の中小企業や個人事業者に支援金を交付することで、事業の継続を支援します。
※昨年度の同名支援金と異なり、国の持続化給付金を受け取っていても交付対象となります。

 交付対象者

●町内に本店事業所を有する事業者
●令和元年度以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する事業者
●令和3年3月~5月(3か月間)の総事業収入が、
 平成31年3月~令和元年5月(3か月間)の総事業収入または令和2年3月~令和2年5月(3か月間)の総事業収入に対し、30%以上減少した法人または個人の事業者
●町税の滞納がない方

ただし以下の者を除きます

▲日本標準産業分類に掲げる農業に属する事業者の方
▲暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
▲暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの
▲法人でその役員のうちに前2号に該当する者のあるもの

支援金額

 ●平成31年3月~令和元年5月(3か月間)の総事業収入(売上)の月平均額
 または●令和2年3月~5月(3か月間)の総事業収入(売上)の月平均額 
 のいずれか多いほうから、
 ●令和3年3月から5月までの3か月間の総事業収入の月平均額
 を差し引いた額の30%に相当する額(最大30万円・1,000円未満切り捨て)


例1:

平成31年3月の売上 55万円      令和2年3月の売上 35万円
平成31年4月の売上 35万円 令和2年4月の売上 40万円
令和元年5月の売上 30万円 令和2年5月の売上 30万円
3カ月の平均 40万円
月平均額の多い方↑
3カ月の平均 35万円

令和3年3月の売上 30万円
令和3年4月の売上 20万円
令和3年5月の売上 25万円
3カ月の平均 25万円


40万円25万円=15万円 15万円×0.3=4万5千円(交付決定額)

減少率:
55万円 35万円 30万円=120万円②、30万円 20万円 25万円=75万円①
(②-①)÷②×100=37.5%≧30%


例2:
平成31年3月の売上 180万円      令和2年3月の売上 250万円
平成31年4月の売上 220万円 令和2年4月の売上 350万円
令和元年5月の売上 200万円 令和2年5月の売上 200万円
3カ月の平均 200万円 3カ月の平均 266万円
月平均額の多い方↑

令和3年3月の売上 170万円
令和3年4月の売上 200万円
令和3年5月の売上 130万円
3カ月の平均 166万円

266万円-166万円=100万円  100万円×0.3=30万円(交付決定額)

減少率:250万円 350万円 200万円=800万円②、170万円 200万円 130万円=500万円①
(②-①)÷②×100=37.5≧30%

 申請方法

交付申請書兼決定通知書(様式第1号)に、次の書類を添え令和3年7月9日までに町商工観光課に申請ください(コロナ禍を鑑み、基本的に郵送による申請にご協力をお願いします)。

※このページから申請書をダウンロード・印刷するのが難しい方には、商工会と町商工観光課にも申請書を設置しています。ガイドラインに沿った感染対策をしたうえでおいでください。

 添付書類

中小法人等

1 町税の直近の納税証明書
2 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1等の写しと、法人事業概況説明書等の写し
3 対象月の月間事業収入を証明する書類(売上台帳等)
4 振込先口座が確認できる申請者名義の通帳の写し
5 令和3年度固定資産税課税明細書の写し(町内に自己所有の事業所を有する町外に所在する法人の場合のみ)
6 賃貸借契約書の写し(町内で事業所を賃借している町外に所在する法人の場合のみ)
7 その他町長が必要と認める書類

個人事業者

1 町税の直近の納税証明書
2 令和元年または令和2年分の確定申告書第1表の写し(e-taxの場合は受付メール本文も)
3 所得税青色申告決算書の写し(青色申告を行っている場合)
4 対象月の月間事業収入を証明する書類(売上台帳等)
5 振込先口座が確認できる申請者名義の通帳の写し
6 令和3年度固定資産税課税明細書の写し(町内に自己所有の事業所を有する町外在住事業者の場合のみ)
7 賃貸借契約書の写し(町内で事業所を賃借している町外在住事業者の場合のみ)
8 その他町長が必要と認める書類

注意事項

次のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消し、その全部又は一部を返還いただく場合があります。
●偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき
●この要綱に反する行為があったとき など

申請書送付先・問合せ

河北町商工観光課 商工振興係 宛
〒999-3511 河北町谷地字真木335-1  道の駅河北3階
TEL 0237-73-5162

お問い合わせ

河北町役場 商工観光課 商工振興係
〒999-3511 山形県西村山郡河北町谷地真木335-1
電話:0237-73-5162