河北町持続化支援金

新型コロナの影響により減少した売上が50%に満たず、国の「持続化給付金」の受給要件を満たせなかった町内事業所に対し、最大30万円を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が30%以上減少した町内の中小企業や個人事業者のうち、国の持続化給付金を受けておらず、また今後も受ける予定がない方に支援金を交付することで事業の継続を支援します。

 対象者

1 町内に本店事業所を有する事業者
2 2019年度以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する方
3 国の持続化給付金を受けていない、今後も受ける予定がない方
4 持続化給付金給付規定(中小法人等向け)の4条、持続化給付金給付規定(個人事業者等向け)の4条に規定する給付対象者であり、30%以上売上が減少している方
5 町税等の滞納がない方

※日本標準産業分類に掲げる農業に属する事業所を営む事業者を除きます

補助支援金額

最大30万円

※2019年の年間事業収入から、前年同月比で事業収入が30%以上減少した月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いた額(1,000円未満切捨て)。

 申請方法

交付申請書兼決定通知書(様式第1号)に、次の書類を添え令和3年2月15日までに町商工観光課に申請ください。
※交付は、同一の申請者に対して一回限りとなります。

 添付書類

区分  添付書類等
中小法人等 1 町税等の直近の納税証明書
2 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1の写しと、
  法人事業概況説明書の写し
3 対象月の月間事業収入を証明する書類(売上台帳等)
4 振込先口座が確認できる申請者名義の通帳の写し
5 令和2年度固定資産税課税明細書の写し
  (町内に自己所有の事業所を有する町外に所在する法人の場合のみ)
6 賃貸借契約書の写し
  (町内で事業所を賃借している町外に所在する法人の場合のみ)
7 その他町長が必要と認める書類
個人事業者等 1 町税等の直近の納税証明書
2 2019年分の確定申告書第1表
3 所得税青色申告決算書の写し(青色申告を行っている場合)
4 対象月の月間事業収入を証明する書類(売上台帳等)
5 振込先口座が確認できる申請者名義の通帳の写し
6 令和2年度固定資産税課税明細書の写し
  (町内に自己所有の事業所を有する町外在住事業者の場合のみ)
7 賃貸借契約書の写し
  (町内で事業所を賃借している町外在住事業者の場合のみ)
8 その他町長が必要と認める書類

注意点

国の持続化給付金の支給を受けたことなど、不正が判明した場合は、支援金の取り消しと返還義務が生じます。
また、本支援金の交付を受けた後にさらに収益が悪化し、新たに国の持続化給付金の支給要件を満たすことになった場合などには、速やかに商工観光課までご報告ください。

お問い合わせ

河北町役場 商工観光課 商工振興係
〒999-3511 山形県西村山郡河北町谷地真木335-1
電話:0237-73-5162