令和３年度 河北町持続化支援金

令和３年度の事業に関する情報を更新しました（令和３年６月１日）。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が30％以上減少した町内の中小企業や個人事業者に支援金を交付することで、事業の継続を支援します。
※昨年度の同名支援金と異なり、国の持続化給付金を受け取っていても交付対象となります。

 交付対象者

●町内に本店事業所を有する事業者
●令和元年度以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する事業者
●令和３年３月～５月（３か月間）の総事業収入が、
　平成３１年３月～令和元年５月（３か月間）の総事業収入または令和２年３月～令和２年５月（３か月間）の総事業収入に対し、３０％以上減少した法人または個人の事業者
●町税の滞納がない方

ただし以下の者を除きます

▲日本標準産業分類に掲げる農業に属する事業者の方
▲暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
▲暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの
▲法人でその役員のうちに前２号に該当する者のあるもの

支援金額

　●平成３１年３月～令和元年５月（３か月間）の総事業収入（売上）の月平均額
　または●令和２年３月～５月（３か月間）の総事業収入（売上）の月平均額　
　のいずれか多いほうから、
　●令和３年３月から５月までの３か月間の総事業収入の月平均額
　を差し引いた額の３０％に相当する額（最大３０万円・1,000円未満切り捨て）

例１：

266万円－166万円＝100万円　　100万円×0.3＝30万円（交付決定額）

減少率：250万円 350万円 200万円＝800万円②、170万円 200万円 130万円＝500万円①
（②-①）÷②×100＝37.5％≧30％

 申請方法

交付申請書兼決定通知書（様式第１号）に、次の書類を添え令和３年６月30日までに町商工観光課に申請ください（コロナ禍を鑑み、基本的に郵送による申請にご協力をお願いします）。

※このページから申請書をダウンロード・印刷するのが難しい方には、商工会と町商工観光課にも申請書を設置しています。ガイドラインに沿った感染対策をしたうえでおいでください。

 添付書類

中小法人等

１　町税の直近の納税証明書
２　対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表１等の写しと、法人事業概況説明書等の写し
３　対象月の月間事業収入を証明する書類（売上台帳等）
４　振込先口座が確認できる申請者名義の通帳の写し
５　令和３年度固定資産税課税明細書の写し（町内に自己所有の事業所を有する町外に所在する法人の場合のみ）
６　賃貸借契約書の写し（町内で事業所を賃借している町外に所在する法人の場合のみ）
７　その他町長が必要と認める書類

個人事業者

１　町税の直近の納税証明書
２　令和元年または令和２年分の確定申告書第１表の写し（e-taxの場合は受付メール本文も）
３　所得税青色申告決算書の写し（青色申告を行っている場合）
４　対象月の月間事業収入を証明する書類（売上台帳等）
５　振込先口座が確認できる申請者名義の通帳の写し
６　令和３年度固定資産税課税明細書の写し（町内に自己所有の事業所を有する町外在住事業者の場合のみ）
７　賃貸借契約書の写し（町内で事業所を賃借している町外在住事業者の場合のみ）
８　その他町長が必要と認める書類

注意事項

次のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消し、その全部又は一部を返還いただく場合があります。
●偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき
●この要綱に反する行為があったとき　など

申請書送付先・問合せ

河北町商工観光課 商工振興係　宛
〒999-3511　河北町谷地字真木335-1  道の駅河北3階
TEL　0237-73-5162