通知カード・個人番号カードについて

社会保障・税番号制度（通称「マイナンバー制度」）は、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

通知カード・個人番号カードについて

　平成２７年１０月５日番号法施行により、住民票を有するすべての方（中長期在留者や特別永住者などの外国人の方も含む）に数字１２桁の個人番号（マイナンバー）が割り当てられました。

　注：通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。以降個人番号（マイナンバー）を取得された方には個人番号通知書が届きます。（詳しくはこちら:マイナンバー「通知カード」廃止のお知らせ）

通知カード

　通知カードは数字１２桁の個人番号と基本４情報（氏名・住所・生年月日・性別）が記載された紙製のカードです。通知カードは行政手続きや個人番号カードの申請に関して必要になりますので大切に保管してください。

個人番号カード

　個人番号カードは表面に顔写真、基本４情報（氏名・住所・生年月日・性別）及び有効期間が記載され、裏面には個人番号、氏名、生年月日が記載されたＩＣカードです。個人番号カードは公的な身分証明書として利用できるほか、電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）の機能が標準装備されます。

●署名用電子証明書とは・・・確定申告等の電子申請手続きに利用できます。
●利用者用電子証明書とは・・・現在、国でさまざまな利用が検討されています。行政のサイト（マイナポータルなど）や民間のサイト（オンラインバンキングなど）など

個人番号カードの取得は希望する方のみです。
初回および更新時の発行手数料は無料です。※再交付には手数料がかかる場合があります。

コールセンターのご案内（内閣府）

　内閣府ではマイナンバー制度に関するお問合せのためのコールセンターを開設しています。
日本語窓口：0120-95-0178
外国語窓口（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）：0120-0178-26
平日9時30分～20時00分 土日祝9時30分～17時30分 ※この電話は全国共通ナビダイヤルです。通話料がかかります。

マイナンバー制度の詳細

　マイナンバー制度等についての詳細、最新情報などについては国（デジタル庁）の「マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード」のホームページをご覧ください。

マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード（外部リンク）