耐震診断士派遣事業

　木造建築物の地震に対する安全性の向上と震災に強いまちづくりを推進するため、建物の耐震性を診断する耐震診断士派遣事業を行っております。
　これまで対象建築物は、昭和56年５月31日以前となっておりましたが、平成29年度から平成12年5月31日以前に対象範囲を拡充しました。また、耐震診断と合わせて耐震改修計画（補強案及び概算工事費）の策定もできるようになりました。

　■対象となる建築物
　　　町内に所在する平成１２年５月３１日以前に着工された住宅または自治公民館のうち、
　　木造で２階建てまでの建築物

　■事業の内容
　　　町で派遣する耐震診断士が建物の調査・診断を行い、地震による倒壊の恐れがあるか
　　どうかを評価します。また、必要に応じて診断結果に基づき、補強方法及び概算工事費に
　　ついて提案します。

　■派遣に要する費用（負担金の改正：令和２年４月１日～）
　　　(1)  耐震診断　　　１０３，４００円のうち自己負担１０，４００円
　　　(2)  耐震改修計画　　４７，３００円のうち自己負担　４，３００円

　■耐震改修支援制度
　　　耐震診断を実施した建築物を耐震改修する場合、木造住宅耐震化改修補助金や河北町
　　持家住宅促進事業費補助金を利用することができます。詳しくはお問い合わせください。