悪質商法の被害防止に取り組んでいます

安全・安心に暮らせるまちを目指して

 悪質商法被害防止のため、町では、啓発用パンフレット「不当な勧誘による契約は取り消せます!!」を全戸配布するとともに、無料弁護士相談を開催しています。
 悪質商法には、送りつけ商法、架空請求、うそ電話詐欺など様々な手口があり、巧妙で新たな手口も増えています。「法務省」「法務局認定」などと公的機関からと勘違いさせる名称を使った「はがきによる架空請求」や、役所職員などを名乗り、還付金があると言って金を振り込ませる「うそ電話詐欺」が相次いでいます。
 また、重要事項についてうそを言う(不実告知)、高齢者等の不安をあおって契約させる(判断力の低下の不当な利用)など、不当な勧誘によって契約を締結させる悪質商法もあります。
 特に、在宅時間が長い高齢者は、悪質商法の被害にあいやすい傾向にあり、だまされていることに気がつかない人や被害にあっても相談していない人もいると思われます。
 被害防止のためには、家族や身近な人の見守りや声かけなど、日頃から注意を呼びかけることが重要です。また、被害にあわないためには、その手口と対処法を知り、行動することが必要です。
 悪質商法や振り込め詐欺など、消費生活でお困りの際は、消費生活相談窓口にご相談ください。
 町民が安全安心に暮らせる町をめざし、今後とも継続的に消費者行政に取り組んでまいります。

                           
                            河北町長 森  谷 俊  雄


<お問い合わせ>
消費生活相談窓口 河北町役場 まちづくり推進課 生活環境係 TEL:73-2111
         山形県消費生活センター TEL:023-624-0999