都市計画税について

都市計画事業または、土地区画整理事業に要する費用に当てるために目的税として課税されるものです。納税義務者は、当該土地または家屋の賦課期日(1月1日)の所有者になります。

1 都市計画事業とは

「都市計画施設」の整備に関する事業及び市街地開発事業をいいます。
都市計画施設とは、次に掲げる施設です。

番号 種類
交通施設(道路・都市高速鉄道・駐車場・自動車ターミナル等)
公共空地(公園・緑地・広場・墓園等)
上下水道・電気・ガス供給施設・汚物処理場・ごみ焼却場・その他の供給施設または処理施設等

2 課税の対象となる区域

都市計画法による都市計画区域のうち、条例別表に掲げる区域内に所在する土地及び家屋です。

    都市計画税の課税区域の詳細については、河北町役場ホームページ
                   
            河北町例規集(河北町町税条例)
                   
           都市計画税課税区域一覧表(別表第2)
                   
               をご覧ください。

※都市計画税の課税区域が、平成21年度から公共下水道事業の完成に併せ、毎年順次拡大されております。

●拡大区域の課税対象となるもの
 公共下水道供用開始区域内の下水道受益者負担金の賦課対象となった土地とその家屋が対象となります。

3 都市計画税の計算方法

課 税 額
課税標準額
×
税 率


 税率は0.3%を上限として、町の条例で定めることとされています。
河北町では、0.3%の税率となっています。
   
(1)課税標準額

  1.土地

番号 内  容

住宅用地に係る課税標準額の特例措置が講じられています。
 (1) 小規模住宅用地(200㎡以下の住宅用地)価格の1/3
 (2) その他の住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)価格の2/3

固定資産税と同様の負担水準に応じて、なだらかな税負担の調整措置を講じています。

  2.家屋
     固定資産税の課税標準と同じ価格です。
 
  3.免税点
     固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

(2)納税の方法
   固定資産税とあわせて納めていただいています。

お問い合わせ:税務町民課
固定資産税係 
電話:0237-73-2111