新庁舎の建設について

崩壊・倒壊の危険性

平成22年に実施した耐震診断によると、地震に対する安全性を示すIs値は庁舎西棟が0.131、庁舎東棟が0.096で、一般的に安全とされる値0.7を著しく下回る結果であり、大規模地震（震度６強程度の地震）で「倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」と判定されました。庁舎には災害時に防災拠点としての役割が求められますが、震災時には行政機能そのものを喪失し、災害対策が機能不全に陥ることが想定され、早急な整備が求められます。

さまざまな課題
現在の庁舎西棟及び東棟は建設から50年以上、コミュニティセンターは建設から40年以上が経過し、内外装の剥離や亀裂、腐食など、経年劣化による老朽化が著しくなっています。また、教育委員会及び上下水道課がコミュニティセンターにあり、来庁者にとって利便性が悪く、事務効率を妨げる要因にもなっています。そのほかにも、エレベーターや多目的トイレがなく、バリアフリーへの対応も不十分です。

国の財政支援制度
役場庁舎の建設に補助制度はないため、耐震診断の結果を受けて平成23年に庁舎建設基金を創設し、これまで９億円余りを積み立ててきました。一方で、平成28年４月に発生した熊本地震の被害を受けて、「市町村役場機能緊急保全事業」が創設されました。この制度は、耐震未実施の庁舎の建て替えに対して、借入金の一部を補てんするものです。この財政支援の期限である平成32年度までに新しい役場庁舎の完成を目指し、事業を進めてまいります。