後期高齢者医療制度の保険料

更新日:2026年07月28日

後期高齢者医療制度では、75歳以上(一定の障がいのある方は65歳以上)の被保険者全員が保険料を納めることになります。

保険料の計算

 保険料の計算方法は、以下のとおりです。

 年間保険料=後期高齢者医療制度(医療分)+子ども・子育て支援金制度(子ども分)

〇医療分の計算

医療分=所得割額(所得に応じて負担)+均等割額(加入者全員が公平に負担) ※賦課限度額 年85万円が上限です。

所得割額

(令和7年中の所得-43万円)×9.63%(所得割率)

均等割額

1年あたり52,500円

(注意)医療分は2年に1度見直されます。

〇子ども分の計算

子ども分=所得割額(所得に応じて負担)+均等割額(加入者全員が公平に負担) ※賦課限度額 年2.1万円が上限です。

所得割額

(令和7年中の所得-43万円)×0.25%(所得割率)

均等割額

1年あたり1,373円

(注意)子ども分は令和10年度まで毎年度見直されます。

保険料の軽減

 後期高齢者医療制度の保険料には、低所得者ほど負担を少なくする観点から、低所得世帯への軽減措置があります。
 軽減判定の基準日は毎年4月1日です。年度途中で資格を取得した場合は資格取得日になります。賦課期日(4月1日または資格取得日)後に被保険者の異動等があっても、資格の得喪がない限り再判定はいたしません。

均等割額の軽減

 均等割額は、世帯内の被保険者と世帯主の所得状況に応じて下記のとおり、7.2割、5割、2割軽減されます。

合計所得による軽減内容
軽減内容 世帯内の被保険者全員と世帯主の合計所得

7.2割軽減

子ども分は7割

43万円+10万円×(年金・給与所得者数-1)以下
5割軽減

43万円+(31万円×被保険者数)

+10万円×(年金・給与所得者数-1)以下

2割軽減

43万円+(57万円×被保険者数)

+10万円×(年金・給与所得者数-1)以下

均等割額軽減判定時の年金所得計算式

…年金所得=年金収入-公的年金等控除額-特別控除(15万円)

サラリーマンの被扶養者であった方への保険料の軽減

 制度加入前日にサラリーマンなどの健康保険(被用者保険)の被扶養者であった方には、急な負担増を和らげるため、加入時から2年間、以下の特別措置があります(国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません)。

  1. 所得割額の負担なし
  2. 均等割額は5割軽減

その結果 ⇒ 年間の保険料は 26,800 です。

 ただし、被保険者及び世帯主の所得状況に応じて、5割よりも大きく軽減されている場合には、そちらが優先されます。

この記事に関するお問い合わせ先

税務町民課 町民税係
電話番号:0237-73-2111(代表) 内線:141~144
ファックス番号:0237-72-7333
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