後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度では、75歳以上（一定の障がいのある方は65歳以上）の被保険者全員が保険料を納めることになります。

保険料の賦課

 保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担していただく所得割額と、被保険者全員に負担していただく均等割額の合計額になります。保険料の額は、被保険者ひとりひとりの所得に応じて計算されます。

後期高齢者医療制度の保険料 ＝ 1.所得割額＋ 2.均等割額

（注意）保険料は2年に1度見直されます。

※1 （令和5年中の所得ー43万円）≦58万円 の方の所得割率は8.68％

賦課限度額

所得額にかかわらず、1人あたり年間80万円が保険料の限度額になります。

※2  令和5年度末時点で後期高齢者医療の被保険者だった方および、令和6年度に障害認定を受けて後期高齢者医療に加入される方は年間73万円が限度額となる

 後期高齢者医療制度の保険料には、低所得者ほど負担を少なくする観点から、低所得世帯への軽減措置があります。
 軽減判定の基準日は毎年4月1日です。年度途中で資格を取得した場合は資格取得日になります。賦課期日（4月1日または資格取得日）後に被保険者の異動等があっても、資格の得喪がない限り再判定はいたしません。

均等割額の軽減

 均等割額は、世帯内の被保険者と世帯主の所得状況に応じて下記のとおり、7割、5割、2割軽減されます。

均等割額軽減判定時の年金所得計算式

…年金所得＝年金収入－公的年金等控除額－特別控除（15万円）

サラリーマンの被扶養者であった方への保険料の軽減

 制度加入前日にサラリーマンなどの健康保険（被用者保険）の被扶養者であった方には、急な負担増を和らげるため、加入時から2年間、以下の特別措置があります（国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません）。

1. 所得割額の負担なし
2. 均等割額は5割軽減

その結果 ⇒ 年間の保険料は 23,800円 です。

 ただし、加入者及び世帯主の所得状況に応じて、5割よりも大きく軽減されている場合には、そちらが優先されます。