障がい福祉サービス等について

自宅での介護や日中活動等の支援、施設への入所等のサービスが受けられます。
介護の支援を受ける場合は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」になります。
また、障がい児の通所にかかる支援は、「障害児通所支援」となります。

• 介護給付 居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援護、同行援護、生活介護、施設入所支援など
• 訓練等給付 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、グループホームなど
• 障害児通所支援 放課後等デイサービス、児童発達支援、医療型児童発達支援など

• 精神疾患により、医療機関等に通院した際の医療費自己負担分の一部を公費で負担します。
• 外来医療費総額の9割を医療保険と公費で負担し、自己負担分が原則1割になります。
  （ただし、課税状況により負担上限があります。）
• 申請できる医療機関、薬局、デイケア、訪問看護はそれぞれ1か所のみになります。
• 1回の申請につき1年間有効。有効期限の3か月前から継続申請できます。入院中は申請できません。

• 身体障害者手帳の交付を受けた方
• 医師の診断書により難病等の対象疾病一覧（厚生労働省ホームページ）と確認できる方

• 種類：補聴器、車椅子、義手、義足、装具 等
  （障がいの種類、程度によって支給出来る補装具、規格が異なります）
• 費用負担：1割（ただし、町民税課税状況や本人の収入に応じた負担上限があります。）

• 身体障害者手帳、療育手帳Aの交付を受けた方
  （品目ごとに障がい名及び等級の制限があります。）
• 医師の診断書により難病等の対象疾病一覧（厚生労働省ホームページ）と確認できる方

• 相談支援事業
• 意思疎通支援事業
• 移動支援事業
• 地域活動支援センター事業
• 日中一時支援事業

など