住宅耐震改修工事に係る固定資産税の減額措置について

耐震改修を行った住宅で一定の要件を満たす住宅については、固定資産税が減額されます。

1. 昭和57年1月1日以前から存在している住宅であること。
2. 一戸あたりの改修工事費が50万円超であること（平成25年3月31日までは30万円以上）。
3. 現行耐震基準に適合した工事であること。

 減額は、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税から適用されます。

• 平成25年1月1日から令和4年3月31日までの改修 ⇒ 1年度分減額
• （要安全確認沿道建築物に該当する住宅 ⇒ 2年度分減額）

 1戸あたり120平方メートルまでを限度とし固定資産税を1/2減額する。
 ほかの固定資産税の減額措置（バリアフリー改修工事に係る減額、省エネ改修工事に係る減額）を受けている期間は、それらと重複して適用されません。
 都市計画税については減額の対象となりません。

耐震改修工事後3ヶ月以内

1. 耐震改修による固定資産税の減額申告書（申告書のダウンロードは下記をご覧ください）
2. 耐震改修工事の領収書など（改修工事費用確認のため）
3. 耐震基準適合証明書（建築士、指定確認検査機関等が発行）（注意）建築士、指定確認検査機関等による証明手数料が固定資産税の減額分を上回る場合がありますので、ご注意ください。

河北町役場 税務町民課 固定資産税係