償却資産とは

 土地及び家屋以外の事業に用いることができる資産で、その減価償却額または、減価償却費が法人税法または、所得税法の規定による所得の計算をするうえで損金または、必要な経費に算入されるもの（法人税または、所得税を課されない者が所有するものも含む。）をいいます。
 ただし、特許権、電話加入権など無形減価償却資産及び自動車税、軽自動車税の対象となるものは除かれます。

1. 耐用年数が1年以上で、取得価格が20万円以上のもの。
   あるいは、耐用年数が1年未満または、取得価格が20万円未満の償却資産であっても個別償却しているもの。
2. 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産、あるいは償却済み資産であっても、毎年1月1日現在、事業の用に供することができるもの。
3. 遊休または、未稼働の償却資産であっても、毎年1月1日現在、事業の用に供することができるもの。
4. 資本的支出としての改良費は、新たな資産の取得とみなされ、本体とは独立して取り扱われます。
5. 資産の所有者が他の者に貸し付けて事業の用に供されるもの。
6. 割賦買い入れ資産で、割賦金の完済していない資産であっても、すでに事業の用に供しているもの。
7. 従業員の福利厚生に供しているもの。
8. 税務会計のうえで、土地勘定に計上している駐車場などの舗装路面、フェンス等は、地方税法上構築物として申告の対象となります。
9. 家屋に施した建築設備、造作等のうち、償却資産として取り扱うもの。
10. 家屋の所有者と異なる者（賃借人）が、貸しビル、貸し店舗等に施工した内装、造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱われます。

償却資産の具体例は以下のとおりです。

償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると、次表のとおりです。