生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに、適用期限を2年延長します。
対象資産
これまでの対象資産に「事業用家屋」と「構築物」が追加されます。
特例率
固定資産税の課税標準額を、課税年度から3年間ゼロにします。
適用期限
令和5年3月31日までに取得したもの
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに、適用期限を2年延長します。
これまでの対象資産に「事業用家屋」と「構築物」が追加されます。
固定資産税の課税標準額を、課税年度から3年間ゼロにします。
令和5年3月31日までに取得したもの
更新日：2023年03月31日