令和8年度コミュニティ助成事業の募集について

更新日:2025年08月28日

【重要】お知らせ

令和8年度事業実施分の申請受付を終了いたしました。

コミュニティ助成事業とは…

コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とした事業です。

1 補助金の対象団体

自治会、町内会など地域に密着して活動する団体
(注意)ただし、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等、宗教団体、営利団体、NPO、趣味の愛好会、イベントのために組織された団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。

2 事業内容

(1)一般コミュニティ助成事業

助成内容

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業

助成金額 100万円から250万円(10万円単位)

対象となる経費

 コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費。
(例)

  • 集会施設の備品整備(机、イス、テレビ、壁掛けエアコン等)
  • イベント用品の整備(テント、音響機器、発電機等)
  • おまつり用品の整備・修繕(太鼓、法被等)
対象とならない経費
  • 建築物(基礎工事を伴うもの)
  • 消耗品、建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳、カーテン、太陽光パネル等)
  • 建物へ埋め込むタイプの備品(天井埋込型エアコン等)など

 

(2)コミュニティセンター助成事業

助成内容 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
助成金額 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額(上限2,000万円、10万円単位)
対象となる経費 集会施設の建設又は大規模修繕(建物登記費用及び設計監理料も対象となる)
対象とならない経費
  • 建築基準法上の大規模修繕に該当しないもの
  • 既存建物の増築・解体撤去
  • 土地の取得・造成費 など

 

  • 上記2事業は、コミュニティ助成事業の一部です。他にも様々な助成制度がありますので、詳しくは一般財団法人自治総合センターのホームページをご覧ください。
  • 助成金の採択・不採択の決定は、自治総合センターが行うため、申請した事業が必ずしも採択されるとは限りません。
  • ご相談はいつでも受け付けます。お気軽にくらし応援課へお問い合わせください。

コミュニティ助成事業(一般財団法人自治総合センターのページ)

3 提出書類

  1. 申請書
  2. 事業実施主体規約
  3. 事業実施主体の事業計画及び予算書(申請書を提出する年度のもの)
  4. 金額積算根拠(見積書等)
    見積書は備品の詳細(品番、単価、数量、金額等)が分かるもの。一式は原則不可。
  5. 事業内容に関する資料(事業の詳細がわかるカタログ等のカラーコピー、説明資料等)
  6. その他必要な書類(町内会の説明資料(町内会の各種団体の構成図、規約など)、公民館規約、備品保管場所の位置図、)

【コミュニティセンター助成事業に申請する場合は、さらに以下の書類も必要です】

  1. 建設工事に関する図面(平面図、立面図等)
  2. 財源に関する資料(預金通帳のコピー等団体負担分が負担できるか確認できるもの)
  3. 議事録(集会施設等の建設に関する地区住民の総意がわかるもの)

(注意)
2.から9.の書類はコピーで可。
見積書等の宛名は全て、事業実施主体規約の正式名称とすること。

4 公募から事業開始までの流れ

 申請に関する流れは以下のとおりです。

【公募から事業開始までの流れ】

時 期 内 容
4月~8月初旬 申請団体の募集・相談受付
申請を検討している団体については、随時ご相談ください。なお、この時点においては次年度の要綱等は示されていないため、前年度の要綱に基づく説明となります。
8月初旬 申請団体の募集受付終了
8月中旬 自治総合センターが助成事業の要綱発表
9月初旬 申請書類を町がとりまとめ、県を経由して自治総合センターに提出
(注意)要綱・様式等が前年度から改訂となった場合は、申請団体と協議します。
4月初旬 自治総合センターが助成事業を決定
町から申請団体対して事業の採択結果を通知
4月中旬 事業の実施
(注意)事業開始の時期については、町との協議が必要です。
事業完了後 実績報告後、助成金交付

5 令和8年度事業の募集

  • 【応募期限】令和7年8月5日(火曜日)17時必着
  • 【提出先】河北町くらし応援課移住・定住・交流推進係
  • 【様式等】応募に関する注意事項などの説明後に様式をお渡しします。申請を希望される場合は、お早めにご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

くらし応援課 若者・女性・町民総活躍推進室 移住・定住・交流推進係
電話番号:0237-73-2111(代表) 内線:233~235
ファックス番号:0237-72-7333
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