セーフティネット保証

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援します。

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等をおこなう制度です。中小企業信用保険法第2条第5項に基づく認定業務を、中小企業者の所在地を所轄する市町村で行うこととなっています。

（注意）この保証制度には1号から8号の保証制度がありますが、ここには利用の多い5号認定のみを掲載します。
その他の保証制度については、中小企業庁ホームページ・信用保証協会・各金融機関でご確認ください。

対象となる中小企業者の方は、商工観光課の窓口に認定申請書を2部提出（その事実を証明する書面等を添付）し、町長の認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

（注意）保証協会又は金融機関による審査の結果、ご希望どおりにならない場合もありますのでご了承ください。

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

• （イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
• （ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、下記の中小企業庁のホームページでご確認ください。

1. 認定申請書 2部
2. 申請書○－○の添付書類
3. 最近1年間の売上高、直近3か月分及び前年同期3か月分の月別売上高が確認できる資料
   （例：月次試算表、損益計書、売上台帳等の帳簿）
   （注意）兼業者の場合は、業種ごとの売上高が確認できる上記資料
   （業種毎の売上高を確認するために、新たに作成した資料については「帳簿と相違ない旨」の署名捺印をすること）

（注意）月別売上高のみを記載した内容が乏しいもの等は不可

4.  
   • 法人の場合
     1. 履歴事項全部証明書の写し
     2. 指定業種であることが確認できる資料（会社案内のパンフレット、取扱い製品・サービス等が分かる書類等）
     3. 直近1期分の決算書の写し
   • 個人の場合
     1. 事業所の所在地が確認できる書類（確定申告書の写しで事業所の所在地が確認できれば不要です）
     2. 指定業種であることが確認できる資料（取扱い製品・サービス等が分かる書類等）
     3. 直近1期分の確定申告書の写し
5. 委任状（金融機関が代理申請する場合）
6. その他
   【要件（ロ）申請の場合】
   • 原油等の月別の仕入高や売上高が確認できる資料

1つの指定業種に属する事業のみを行っている

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する

兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている

1つの指定業種に属する事業のみを行っている

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する

兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っている

金融機関が代理申請する場合