指定給水装置工事事業者制度の更新制度導入のお知らせ

指定給水装置工事事業者制度は令和元年10月1日より5年ごとの更新制が導入されます。

 令和元年10月1日より「水道法の一部を改正する法律」が施行され、現行の指定給水装置工事事業者制度に指定の更新制度が導入されます。有効期間が従来の無期限から5年間となり、指定の更新がなされない場合は失効となります。
 指定の更新を受けようとする場合は、指定有効期間満了の1か月前までに指定給水装置工事事業者指定更新申請書（様式第1号）を提出してください。
（注意）政令の規定により、旧制度で指定を受けている給水装置工事事業者のみなさまは、指定を受けた日によって、初回の更新までの有効期間が異なりますのでご注意ください。（下表参照）

更新の対象となる旧制度で指定を受けている給水装置工事事業者様宛には、更新について別途郵送にてお知らせいたします。なお、郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません。

1. 給水装置工事主任技術者の選任
2. 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
3. 水道法で規定された欠格要件に該当しない者
   （注意）水道法第25条の3及び厚生労働省令第20条に準拠

• 更新指定申請書及び誓約書
• 機械器具調書
• 法人登記簿謄本及び定款（法人）又は住民票（個人）
• 選任する主任技術者の確認書類（免状又は技術者証等）

• 指定給水装置工事事業者講習会の受講実績状況
• 指定給水装置工事事業の業務内容
• 給水装置工事主任技術者等の研修受講実績
• 給水装置工事の技能を有している者の状況

1件につき、3,000円