【介護保険】新しい総合事業について

平成28年4月から新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）が始まりました

 介護予防・生活支援サービスと一般介護予防事業を合わせて「新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」と呼びます。
 新しい総合事業は、高齢者が安心して自立した日常生活を送るための支援をすることなどを目的としています。今後河北町の実情に応じた多様なサービスを作っていきます。

1. 平成12年4月からの介護保険制度が実施されてから17年目を迎えました。町の要介護認定者数は、制度実施当初、平成12年度末で606人でしたが、平成27年度末は1,217人、介護費用総額も約7億円から約19億円に増大しています。今後も高齢化が進むにつれ費用総額が増え、団塊の世代が75歳になるピーク時の平成37年度の保険料は8,200円になると予想されます（平成27～29年 第6期介護保険料5,620円）。
2. 国では、これまで3年毎に介護保険制度改正を行ってきましたが、今回の改正では、少子高齢化の背景、保険財政の安定化などの観点から、要介護者を含む高齢者の生活を支えるよりよい制度とするために、「地域包括システム構築に向けての在宅医療・介護連携推進や地域ケア会議の開催、生活支援体制整備、特別養護老人ホームの重点化、一定以上の所得者の利用負担の引上げ」などの大きな改正を行いました。その中の改正のひとつである「要支援者に対する予防給付の見直し（新しい総合事業の開始）」については、平成29年度までの実施が必須とされていますが、町では平成28年4月から行っています。

（1）

これまで全国一律であった予防給付（要支援1・2）の訪問介護・通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業「訪問型・通所型サービス」に移行します。

（2）

介護保険サービス利用者の区分が要介護1～5、要支援1・2に加えて、「総合事業対象者」が増えます。総合事業には、要支援認定を受けた人や基本チェックリスト（25項目の質問表）により生活機能の低下がみられた人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての人が利用できる「一般介護予防事業」があります。

介護予防・生活支援サービス事業

 今後、利用者のニーズに答えられるように、既存の介護事業所だけではなく、住民によるボランティアや
NPOなどの参加の協力を得ながら多様なサービスの整備を図っていきます。

対象者

1. 要支援認定を受けた方
2. 基本チェクリストにより介護予防・生活支援サービス対象者となった方

費用

サービス内容に応じて、町が設定

現在の訪問型サービス

 利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支え合い・支援などが受けられない場合に、自宅に訪問し自立支援に向けたサービスを提供しています

短期集中型訪問サービス（管理栄養士などの専門職による短期訪問）

1回につき400円 （およそ60分）

現在の通所型サービス ～健康向上通所型サービス～

 通所介護施設（デイサービスセンター）で生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス（運動機能訓練向上、栄養改善、口の中の手入れ指導など）を受けながら、自立支援に向けて、身体機能の維持・改善を図っています

一般介護予防事業

 要介護状態にならないように、運動や認知症予防などの様々な介護予防教室を開催していきます。

（3）

サービスの内容や利用料金の多様化

• ア 訪問型サービスに新たに「家事援助型訪問サービス（従来の訪問事業所によるヘルパー訪問のほか、町の研修を受けたシルバー人材センター登録員からの訪問）」「短期集中型訪問サービス（管理栄養士などの専門職による短期訪問）」を導入し、内容を多様化。
• イ 認定調査等に係る費用負担の軽減（介護保険の認定のように認定調査、主治医意見書の提出、認定審査会を経ず、基本チェックリストのみで事業を利用できます）
• ウ 利用料金の従来よりも低廉な料金での提供（町独自での設定）
• エ 総合事業以外の介護保険サービスの必要性が生じた場合は、認定申請をして区分を変更することが可能（総合事業対象者も再度基本チェックリストを実施して更新することが可能）

（4）

生きがいづくり、社会参加の視点を取り入れた介護予防の促進

（5）

多様な主体によるサービスを展開

幅広い世代の町民、ボランティア、団体の活動などを支援し、サービスを充実させることで、介護サービスを受けなくても生活できる体制をつくります。