物価高騰対応低所得世帯支援給付金

国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けている低所得世帯の生活を支援するため、令和6年度住民税均等割非課税世帯への給付金を支給します。

基準日（令和6年12月13日）において河北町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

<注意事項>

・他市区町村で実施する同等の給付金を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外です。

・世帯全員が、令和6年度住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。

1世帯あたり3万円（1世帯1回限り）

※同一世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる場合、対象児童1人あたり2万円が加算されます。

対象と思われる世帯に対して、3月下旬から順次「支給要件確認書」を送付します。内容を確認のうえ、必要事項の記入および必要書類を添付した上で同封の返信用封筒にて返送してください。対象者からの書類到着後、内容確認を経て、おおむね3週間後に指定の口座に振り込みます。

※令和6年1月2日以降に河北町に転入した方がいる世帯や、住民税の申告がお済みでない方がいる世帯は、その方の課税状況を把握できないため「支給要件確認書」が送付されません。条件を満たすと思われる方は、令和6年度の住民税課税状況を証明できる書類等をご準備のうえ、ご相談ください。

※こども加算の支給について、対象世帯のうち令和6年12月14日以降に出生した児童がいる世帯や、学生寮などに入っており別世帯だが扶養している児童がいる場合も対象となりますので、ご連絡ください。

令和7年5月30日（金曜日）まで ※当日消印有効
 

• 国、都道府県、市区町村などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 国、都道府県、市区町村などが「臨時特別給付金」を支給するために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 確認書等の送付以外に、国、都道府県、市区町村などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず、お住まいの市町村や警察署（警察相談専用電話＃9110）にご連絡ください。