No.4 空き家対策について
ご意見の要旨 令和5年6月3日
河北町の大きな課題として人口の流出がありますが、その事象の一つとして空き家の増加があります。2021年のかほく議会だよりによると、空き家314軒、危険空き家13軒とあります。その対策としては、1.空き家バンク登録と市場へのPR、2.持ち主による危険空き家の解体・除却、3.所有者・管理者のよる維持管理の継続、の3つしか見当たりません。このまま行けば空き家も老朽化し危険になるものも増えるということで、今年度に町政の組織機構を見直し「空き家対策室」を設置したものと思います。4.として、空き家の中には町へ寄付し、町で除却なり売買なりしていただきたい、という所有者もいるように見受けられます。しかし町はそれを拒否しているようです。その理由として推測されるのは、空き家の寄付を安易に受け入れると、1.その数が多く制限を加えるのが難しくなること、2.その維持や解体にかかる経費が膨大になること、2.持ち主が支払うべき固定資産税が入らなくなることなどです。このような理由は、町政が資本主義の会社（法人）のように、収支の動向（金勘定）を第一に考えているからにほかなりません。空き家は資産価値がないという負の考え方に支配されています。
しかし、もしこの町が皆のものだったら、皆がこの町のために働いているのだったら、空き家も誰かが何かに役立てることができるし、ないよりあった方がいいに違いありません。不都合な部分は修繕すればいいだけです。土地も家も「世のため人のため」役に立つことをよしとし、耕作放棄地や空き家等の問題は、心と力を合わせて解決していく。それが日本人が古来から持っている「領地領民」の考え方です。空き家は、町民が助け合い価値を生み出していく「町づくり」の場となります。
＜空き家対策/活用法の提案＞
〇空き家の持ち主や連絡先、空き家の現況概略、維持・譲渡の希望、近隣の縁故関係、等の把握が必要。持ち主が、もし除却/無料での譲渡や利用を希望/了承している場合、次の利用法を提案致します。
1.その空き家の解体や利用法が決まるまで、所在地の自治会が毎月点検報告し、1軒につき月1000円の手当を町が自治会に給付する。
2.その空き家の解体や利用法が決まるまで、自分で利用しつつ現状維持を引き受けるボランティアを町が募集する。
3.「空き家で別荘＆キャンプ体験」としての利用を町民に提供する。
4.「空き家で町づくり体験（町の人や物を活かす活動）」としての利用を町民に提供する。
以上の活用法を提案するとともに、私自身が2.～4.の利用法の希望者として申請致します。
（町内 男性）
回答の要旨 令和5年6月7日
この度は、「空き家対策について」メールをいただきありがとうございます。
空き家は、本町のみならず全国的に増加傾向にある中、適正な管理がなされないまま放置される空き家も増加しております。町では適切に管理されず放置され町民生活環境の保全上不適切な状態の空き家を「特定空き家」と認定し所有者及び相続人に対し適正な管理を実行してもらうための助言・指導等を行っております。また「特定空き家」に対し、令和5年度から建物除却費用の補助を行い所有者及び相続人と共に空き家対策の取り組みを進めております。
また、空き家の活用については、空き家を売りたい・貸したいという空き家所有者の方が町の「空き家バンク」に登録を申し込み、空き家の利用を希望される方に町が「空き家バンク」の情報を紹介する、「空き家バンク制度」により利活用を図っております。
今回いただきましたご提案については、空き家対策のより良い政策等の実施に向けての貴重なご提案として受け止めさせていただきます。
今後とも、町政策等についてご助言、ご協力をお願いいたします。ありがとうございました。
（防災危機管理課、まちづくり推進課）
この記事に関するお問い合わせ先
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電話番号：0237-73-2111(代表) 内線：225, 226
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更新日：2023年10月13日