No.20 かほくほくほく応援券について
ご意見の要旨 令和6年3月14日
物価高騰中の折、河北住民の生活支援策として年度末ではありますが商品券を配付する事業を賜り感謝申し上げます。この事業について、疑問点がありますので問合せ致します。
問合せ：電子マネーの導入は今年度2度目で、今回は世帯主への500円追加給付もあります。全町民に紙商品券を配付した場合と比較して、今回のこの事業はいくら経費が余計にかかっているかお知らせください。
私自身の感想として、町民の立場からは紙商品券にして金額を増やした方が生活支援に直結し有難いです。電子マネー拡大を図ることは、それに慣れている若者や金回りのいい人を優遇することになり、お年寄りが元気に買い物に行くチャンスも奪いかねないと危惧します。ご回答のほど宜しくお願い致します。
（町内 男性）
回答の要旨 令和6年3月15日
この度は、貴重なご意見を賜りましてありがとうございます。
今回の「かほくほくほく応援券事業」につきましては、光熱費や食料品等の物価高騰対策として、町民の方々の家計への支援及び町内経済の活性化を促すことの他に、町内事業者におけるキャッシュレス決済の普及を図ることも目的としております。
ご質問にございます、電子商品券を扱うことによります経費につきましては、約560万円を見込んでおります。事業全体の経費が約1,710万円ですので、約3割程度が紙商品券のみで事業を実施した場合よりも経費が上乗せになっている状況であります。
前回の「かほくほくほく応援券事業」でも、町内事業者におけるキャッシュレス決済の普及を目的のひとつとして実施してまいりましたが、その結果、「かほくPay」を通じて初めてキャッシュレス決済を導入されました事業者様が約30件ほどございました。これからますます社会に浸透するであろうキャッシュレス決済にご対応していただくことは、町内経済の活性化につながることであると考えます。
また、「かほくPay」アプリのダウンロードや登録等でお困りの方に対しましては、操作方法を積極的にサポートさせて頂きますので、是非この機会に電子商品券をご利用いただければと考えております。
おっしゃるように、生活者支援という観点からは、電子商品券に係る経費を紙商品券の原資分に充てることのほうが有益である、というお考えは十分に理解できるところであります。
今後同様な事業を計画する際には、この度賜りましたご意見につきまして、十分に参考とさせていただきたいと思います。
（商工観光課）
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更新日：2024年04月17日