令和8年度河北町移住支援金について

新規受付開始のお知らせ

令和8年度申請分の受付を開始しました。要件の詳細については、以下をご確認ください。

  東京圏から山形県内の中小企業等に就職、テレワーク又は関係人口として移住した世帯に対して、最大100万円+α（単身者は最大60万円）を支給する制度です。河北町へ移住を検討されている方で当制度を活用したいと考えている方はまずはご連絡ください。

• 世帯での移住の場合 ⇒ 最大100万円
  （ただし、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は、18歳未満の者一人につき、最大100万円加算）
• 単身での移住の場合 ⇒ 最大 60万円

 下記の移住元、移住先の要件を満たし、就業・企業等のいずれかの要件に該当する方が対象となります。

（世帯での移住の金額を申請する場合は【世帯に関する要件】にも該当する必要があります。）

• 町に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤していたこと
  （注意）雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
• 町に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと、又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内に通勤していたこと
  （ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

（補足）23区内の大学等へ通学し、23区内の企業へ就業した場合、通学期間も対象期間に加算可能

• 申請時において、本町に転入後3か月以上1年以内であること
• 申請の日から5年以上継続して本町に居住する意思があること

• 就業先の企業等が下記のサイトへ求人を掲載していること
  JOB山形移住支援金
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業でないこと
• 週20時間以上の無期雇用契約により就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
• マッチングサイト掲載後に求人に応募すること
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

• プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業すること
• 週20時間以上の無期雇用契約により就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
• 当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
• 地域未来交付金（デジタル実装型）又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

転入前に町の移住、新規就農、Uターン就職に関する相談窓口を利用した者で、次の「支給対象者の要件」のいずれかに該当し、かつ「地域の担い手確保の要件」のいずれかに該当する者であること

【支給対象者の要件】

• ふるさと納税の実績がある者
• アンテナショップ「かほくらし」のファンコミュニティ会員である者
• いきいき関東河北会の会員である者

【地域の担い手確保の要件】

• 農林水産業に就業する者
• 家業等へ就業する者
• 河北町内の企業に就業する者

山形県の実施する起業支援金の交付決定を受けていること

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において町に転入後3か月以上1年以内であること

河北町くらし応援課 移住・定住・交流推進係
受付時間：平日 午前8時30分から午後5時15分まで

• 移住支援金交付申請書（様式1、様式1別紙1、様式1別紙2）（転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類）
• 写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
• 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）
• 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

• 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

• 履歴事項全部証明書、開業届の写し等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）

• 卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
• 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

• 移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）

• 就業先企業等の就業証明書（雇用形態、応募日等を確認できる書類）

• 所属先企業等の就業証明書（自己の意思等を確認できる書類）

※ 個人事業主を対象とする場合については以下の書類の追加提出を必要とする。

• 業務委託契約書等（申請日以降に、テレワークにより移住前の業務を継続して行うことが確認できる書類）
• 開業届の写し又は確定申告書の写し
• 申請前3か月間において当該テレワーク業務の実態（収入）が確認できる書類（全部又は一部の期間を確定申告書の写しで代替可）

• 就業先企業等の就業証明書（就業していることが確認できる書類）
• 要件を満たすことを証する書類

• 起業支援金の交付決定通知書