令和7年度施政方針

本日ここに、令和7年3月河北町議会定例会を開会し、令和7年度一般会計及び特別会計予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の町政運営に対する基本方針と新年度の主な施策の大要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解と、より一層のご協力を賜りたいと存じます。

私は、平成31年2月、町長に就任以来、まちづくりの基本を「動く つながる 夢叶う」として、「子どもたちに夢を」、「若者に自信を」、「みんなに元気を」との思いを込め、令和2年7月の豪雨災害からの復旧・復興、さらには未曾有の事態への緊急対応を余儀なくされたコロナ禍から平時への回帰が進みつつある中で、議員各位そして町民の皆様のご理解、ご協力、ご尽力をいただきながら、町政運営に全力を傾注してまいりました。心から感謝を申し上げるものであります。

町政を取り巻く現状、課題を考えるとき、歯止めのかからない人口減少、生産年齢人口の減少、頻発・激甚化する自然災害は、暮らしや社会活動、経済活動まで及び、また、厳しく複雑な国際情勢、エネルギーや生産資材、食料等の物価高騰が長期化する中、賃上げや働き方改革への対応、深刻化する人手不足への対応など、社会・経済のあらゆる分野で大きな変革が求められ、持続可能な仕組みづくりが進行しております。

私は、町政を担わせていただいて2期目2年目を迎えました。令和7年度に臨むに当たり、第8次総合計画後期実施計画の策定、小中学校整備基本構想・基本計画の策定、県においては県立河北病院と寒河江市立病院の統合再編・新病院整備に関する基本計画の策定など、町の将来に関わる大きな方向付けが行われる大事な年になるとの思いを強くしております。厳しさを増す現状を直視しながら、10年後、20年後を見据え、次世代につなぐ社会基盤づくり、環境づくり、仕組みづくりに果敢に挑戦し、真正面から取り組んでいく所存です。町民の皆様、議員各位におかれましては、一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げるものであります。

それでは、令和6年度の町政課題に係る取組み状況について申し上げます。本年度は、町制施行70周年を迎えた年でした。まちづくりの指針となる「第8次河北町総合計画」に基づき、「くらしへの応援」、「次世代につなぐ挑戦、投資」「安全・安心の基盤づくり」を基本に、4つの重点施策を掲げ取り組んでまいりました。

はじめに、「くらしの応援による住みよいまちづくり」につきましては、新たに移住するための空き家改修費用の支援や定住促進住宅をリノベーションして提供するなど、移住定住促進に向けた住環境整備に取り組みました。さらに、ふるさと回帰支援センター等と連携した首都圏でのPRを強化し、地元回帰と移住定住を推進するとともに、地域おこし協力隊員の定住・定着を図るため、任期終了後の起業支援に取り組んだところです。

また、地域公共交通は、年々厳しい環境下におかれておりますが、自動車免許を有していない子どもや学生、高齢者等、自動車に頼ることができない方々にとって、通勤、通学、買い物、通院などの移動手段として日常生活を支える重要な社会インフラであります。町営バスの運行や高齢者等を対象にした通院、買い物などに利用できるタクシー利用助成事業、高校生等の通学を対象にした山交バス利用助成事業に加え、地域公共交通の利便性向上、地域公共交通の再構築に向けた調査研究に着手しました。

また、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカードを利用しての、住民票の写し及び印鑑証明書を発行するサービスをスタートいたしました。

「オールかほくで応援する子育て支援・人づくりへの投資」につきましては、重点課題と位置づけ、小中学校給食費の完全無償化、出生時に10万円、小学校入学時、中学校入学時、高等学校入学時に5万円を交付する「かほく安心子育て応援交付金」を継続するほか、新たに、こども園等の3歳児以上の副食費を無償化するとともに、0歳から2歳児の保育料について、国基準の「所得階層8区分」のうち無償化されていない第5区分の世帯の保育料の負担軽減を実施するなど、国、県に先行する形で子育て支援を拡充しました。また、「こどもみらい課」を新設するとともに、課内に、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し一体的に相談支援を行う機関として、「こども家庭センター」を設置し、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働の下、子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく、漏れなく対応しております。あわせて、町制施行70周年を節目として、町政の未来を見据え、「かほくっこ」こどもみらい応援宣言を行ったところです。

現在、物価高騰の影響を受けている低所得者世帯の生活を支援するため、住民税非課税世帯への給付事業に加え、定額減税を十分に受けられない方に対しての「調整給付金」の支給事業を実施しているところです。

教育面では、県立谷地高等学校への支援として、情報発信コーディネーターの配置や楽弁支援、通学助成を継続するとともに、新たに、就学応援券による支援、学習支援のアプリ導入への支援を行い、谷地高を支援する会とも連携しながら入学者の確保に取り組んでまいりました。また、教育委員会においては、少子化が急速に進行する中、将来を見据えたより良い教育環境を整備するため、昨年、「河北町立小学校の整備に向けた基本方針」を策定し、現在、小中学校施設整備に関する基本構想・基本計画の策定が進められております。

「にぎわいづくりと産業振興」につきましては、農業所得の向上と新規就農者の確保・育成に向け、秘伝豆・イタリア野菜等の町産品の販路拡大やワイン醸造の支援、新規就農者への家賃補助・農業用機械購入支援、経営資源を互いに持ち寄り所得向上につなげる農商工連携推進プロジェクトに取り組みました。また、地域経済の活性化に向け、店舗の魅力アップ、特産品開発などの支援を継続し、新たな起業支援として、起業に係る初期投資経費の補助と融資に対する利子補給を行う「河北町みらい応援創業支援事業費補助金」を創設しました。

さらに、新庁舎とともにまちなかの賑わいの核となる児童動物園については、令和7年4月のリニューアルオープンに向け、来園者と動物に優しい環境整備、来園者がわくわくする魅力的な施設へと改修を進めております。気軽に、身近に、いつでも動物とふれあうことができる児童動物園として、ブランディング化にも着手しております。

「安全・安心なまちづくり」につきましては、「令和2年7月豪雨」により、県内最大規模の住宅、事業所、農地への浸水被害に見舞われたところであり、災害に強いまちづくりを目指し、国が進める最上川流域治水プロジェクトとして、押切・吉田地区、溝延地区の堤防整備事業、関連して県事業で整備する古佐川の治水対策事業について、早期完成に向け取り組んでおります。また、県管理・槙川流域につきましては、内水対策に向けた勉強会も進められております。町といたしましても、国、県、関係機関、団体と連携しながら、水田の多面的機能を活用した田んぼダムや押切地区への内水処理ポンプ施設の設置など、内水対策の強化、拡充に取り組んでいるところです。

道路網関連では、谷地橋の四車線化を含む国道287号線の整備促進、河北橋の橋梁拡幅・架け替え整備に向け、県に対し、早期の調査着手について要望活動を展開し、道路中期計画に位置付けられた溝延地内の県道樽石河北線休石交差点のラウンドアバウト方式による交差点改良については、具体的な調査設計が進められています。

空き家対策については、全ての空き家を対象とした除却支援の拡充や空き家管理システムの導入など、空き家の適正管理を促すための支援を拡充しながら周知・啓発を繰り返し行い、対策を強化してきました。また、最近の酷暑に対応するため、クーリングシェルターを指定するなど、熱中症予防対策にも継続して取り組んでおります。

町制施行70周年にあたりましては、町民の皆様とともに祝い、これからのまちづくりに町民の総力を結集していく契機とするため、記念式典やイベントなど、多くの町民が参加できる様々な事業を実施いたしました。

県立河北病院及び寒河江市立病院の統合再編・新病院整備につきましては、昨年末、基本構想（案）が公表され、本年度中の決定に向け、現在、パブリックコメントの手続きが進められております。深刻な医師不足、医療関係人材の確保、公立病院の経営環境が厳しさを増す中、必要となる地域医療の確保、いい医療を受けられる病院、頼りになる病院が身近にあることは地域住民の切実な願いです。昨年12月17日には、区長会が実施した「新病院の立地場所を現県立河北病院とする要望署名簿(11,010人)」が提出され、2月17日には、議長と連名で、知事及び健康福祉部長に対し、「基本構想」の策定、さらに令和7年度に策定される「基本計画」について、政策的見地に立った診療体制の重点的強化、医師の育成・確保、利用者視点を重視した立地条件、建設候補地、建設予定地の検討など、6項目を内容とする要望書を提出したところです。

今後とも、医療・介護・福祉関係者の現場の意見、町民をはじめとする利用者の声を丁寧に把握し、反映することにより、納得と共感が得られる新病院づくり、医師をはじめとする医療人材が勤務したいと思う病院づくりにつながるよう要請するとともに、町民の皆様の医療と健康確保のため最善を尽くしてまいります。

次に、国の政策をめぐる動向について申し上げます。令和6年6月21日に閣議決定された国の「経済財政運営と改革の基本方針2024」では、デフレからの完全脱却を図るとともに、日本経済を成長型の新たなステージへ移行させていくことが経済財政運営における最重要課題であると位置づけ、これを実現するための集中的な取組みの方向性が示されました。地方行財政基盤の強化については、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でも、活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、経済の好循環を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、地域ごとの異なる将来の人口動態を念頭に、地方公共団体が人手不足やインフラ老朽化等の資源制約に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要であるとしております。地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保して、地域における賃金と物価の好循環の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化するとしております。

国の令和7年度予算(案)においては、官民連携のもとでの「AI・半導体分野の投資促進」や「GX投資促進」の実施、「こども未来戦略」に基づく子育て支援の本格実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分するとしております。

町といたしましては、令和7年度は、「第8次河北町総合計画」前期5か年の最終年度を迎える年となり、コロナ禍を経た中で、社会全体が「停滞」から「成長」への転換を目指す動きと、それを後押しする国の施策推進の方向性を的確に捉え、本町のさらなる発展につなげていく必要があると考えております。

県の令和7年度予算(案)においては、「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の実現に向け、「中長期を見据えた『人口減少対策』の強化」「時代の変化を推進力とした『産業の稼ぐ力の向上』」「様々なリスクへの対応強化による『安全・安心』の確保」の3つの施策展開の方向性を重視していくとしております。

このような中、町政を取り巻く諸情勢や直面する政策課題を踏まえ、希望を持って暮らせるまちづくりに向け、町民の皆様の負託と期待に応えるべく本町の令和7年度の町政運営及び予算編成について所信を申し上げます。

繰り返しになりますが、令和7年度は、「第8次河北町総合計画」の計画期間の5年次目となり、ちょうど中間を迎える年となります。前半5年間の取組みの成果や社会情勢の変化などを踏まえた見直しを行い、多くの町民の皆様に参画していただきながら、後半5年間の取組みを示す後期基本計画を策定するとともに、厳しさを増す現状を直視しながら、次世代につなぐまちづくりとして、「安心・成長の基盤づくり」に「挑戦」、「投資」し、新しい「成長の芽」を地域に根付かせるべく、3つの柱のもと、町民の皆様とともに、「輝く人・町 夢と未来へ挑戦するまち」の実現に向け前進してまいる所存であります。

一つ目は、「くらしへの応援」であります。加速する人口減少に対応し、「住みたいまちづくり、住み続けたいまちづくり」、「選ばれるまちづくり」を進めるため、魅力ある居住環境の整備、若者の地元回帰につなぐ移住定住促進施策と地域公共交通計画の策定に着手してまいります。また、空き家対策については、利活用の促進に向け、リフォームへの支援に加え、家財処分の支援を行い、空き家バンクへの登録につなげてまいります。併せて、「ゼロカーボンかほく」に向けた取組みを継続しながら良好な居住環境の整備を進めます。

二つ目は、「次世代につなぐ挑戦、投資」であります。人口減少に歯止めをかけるには、出生数が減少から増加に転じなければなりませんが、子育て支援の拡充、教育環境の整備、さらには、若者の定住、移住につながる施策を強力に進める必要があります。そのため、子育て支援については、令和2年度から実施している18歳までの医療費無償化、令和3年度から実施している出生時に10万円、小学校入学時及び中学校入学時に5万円、さらに令和4年度から高等学校入学時に5万円を支給する「かほく安心子育て応援給付金」事業、令和5年度から実施している小中学校給食費の完全無償化、令和6年度から実施しているこども園等の3歳児以上の副食費無償化を継続してまいります。さらに、0歳から2歳児の保育料について、国・県に先駆けて、子育て世帯の負担軽減を拡充するとともに、5歳児健診を新たに実施するほか、産後ケア事業を拡充するなど、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

また、地域経済の活性化、産業振興を図るため、東京をターゲットにした本町の食や農の魅力発信プロモーションを新たに展開してまいります。高齢化、担い手不足、異常気象など厳しい環境下にある農業については、さくらんぼ安定生産総合対策及び新規就農者支援の拡充を行うとともに、新規就農者育成と所得確保を起点とした振興を図ってまいります。

商工業については、重層的な起業支援を継続するとともに、深刻な人手不足が続く中で、中小の事業所支援、誘致企業の経営環境への支援を通して、魅力ある雇用の創出に努めてまいります。

新庁舎とともにまちなかの賑わいの核となる児童動物園については、リニューアルを起点としてブランディングを進めるとともに、クマ舎の整備を進めてまいります。

三つ目は、「安全・安心の基盤づくり」であります。現在整備が進んでいる築堤など治水対策について、国、県、関係団体、関係機関と引き続き連携しながら、早期完成に向けて対応するとともに、実効ある内水対策に取り組んでまいります。

また、消防団の装備充実や防災行政無線の更新と機能充実を図るなど、町民の皆様の命と財産を守る防災減災対策に取り組んでまいります。

健康づくり対策につきましては、新たに帯状疱疹ワクチンの定期接種や胃の内視鏡検査に対する支援を行うなど、町民の健康を支える取組みを充実してまいります。

以上申し上げました町政運営の方針を念頭に、第8次河北町総合計画に示した5つのまちづくりの目標毎に定めた基本施策の下、令和7年度予算案におきましては、健全で持続的な行財政運営の確保に留意しつつ、現状を直視し未来を展望するため「くらしの応援による住みよいまちづくり」、「オールかほくで応援する「かほくっこ」支援・人づくりへの投資」「にぎわいづくりと産業振興」、「安全・安心で健やかに暮らせるまちづくり」の4つを重点施策として位置づけて編成したところであります。

それでは令和7年度の主な取組みの内容につきまして、総合計画の体系に沿って申し上げます。

「つながりを生む住みよい町」につきましては、東京圏からの移住者に対する移住支援金の支給や町外から住宅を購入して移住する方への移住定住促進事業費補助金など、各種支援を継続して実施し、移住される方の生活をサポートしてまいります。また、首都圏で開催する移住検討者向けの相談会において町の魅力や支援制度を広くPRしながら移住定住の推進を図るとともに、旧町民プール跡地を活用した宅地造成事業に着手し、若者や子育て世帯に魅力ある住環境を整備することで地元回帰の流れを促進してまいります。

本町にとって、車を運転できない学生や高齢者などの移動手段の確保は、利便性の高い暮らしを確保するうえで、極めて重要な課題であります。そのため、町営バスの運行に加え、令和5年度から、生活に必要な交通手段にお困りの高齢者等のために、自宅から目的地までドアtoドアで移動できる公共交通としてのタクシー利用助成制度を開始いたしました。地域公共交通の再構築は、喫緊の課題であるとの認識に立ち、専門的な視点からのアドバイスを受けながら町の地域公共交通計画を策定してまいります。

2050年温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル実現に向けては、太陽光発電設備、蓄電池設備並びに断熱窓導入等に対する助成制度を継続し、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を促進してまいります。また、来年度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買い換えに助成してまいります。

「みんなで支えあう安全・安心な町」につきましては、防災減災対策として、流域治水対策として国が進める押切・吉田地区、溝延地区の堤防整備事業、関連して県事業で整備する古佐川の治水対策事業について、引き続き早期完成に向けて取り組むとともに、町としましても、国、県、関係機関、団体と連携しながら、水田の多面的機能を活用した田んぼダムの整備など、内水対策の強化に取り組んでまいります。

また、防災行政無線の更新、機能の充実や救命胴衣など消防団装備の拡充に努めるとともに、災害発生後の避難生活に必要な資機材や備蓄食料等を計画的に確保し、地域防災力の強化を図ってまいります。

空き家対策については、新たに制度化された財産管理人制度を活用した管理・処分に取り組むとともに、全ての空き家を対象とした除却支援を継続してまいります。

また、町民、地域、行政が一体となった協働のまちづくりを推進するため、町民が主体となった地域づくり活動への支援を継続し、地域振興総合交付金やコミュニティ助成事業交付金による助成など、町民の参加と創意によって誰もが生き生きと輝いて暮らすことのできる地域づくり活動を支援してまいります。

「地域とともに健やかに暮らせる町」につきましては、0歳から2歳児の保育料について、国基準の「所得階層8区分」のうち、町独自に第6区分まで負担軽減を拡充するとともに、子どもの特性を早期に発見し適切な支援を行うための「5歳児健診」と、産後ケアの充実を図るため「訪問型産後ケア」を新たに開始します。訪問型産後ケアの開始により、これまで産後ケア実施施設でのケアが難しかった方にもサービスが行き渡るようにすることで、出産後間もない時期の支援を強化し、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってまいります。

また、病気の早期発見と感染症の予防、健康づくりを推進するため、健康診査や予防接種事業の充実を図ってまいります。胃がんは死亡原因の上位にありますが、早期発見される率が高く、早期に治療を受ければ比較的治りやすいがんの一つです。胃がんの早期発見のため、バリウム検査に加え内視鏡検査費用の一部助成を新たに開始します。さらに、働き盛り世代の健康づくりを支えるため、「代謝アップ教室」を新たに実施します。

「新たな魅力を発信しにぎわいのある町」につきましては、将来の農業を担う新規就農者の確保と所得の向上を図るため、農業技術や経営ノウハウの習得、農作業に必要な設備等の整備、研修事業などを継続して支援するほか、農業に必要な機械購入に加え、農地の整地、作業小屋等の整備に対して新たに支援し、新規就農者の支援の充実を図るとともに、さくらんぼ安定生産を総合的に支援できる補助制度として拡充いたします。

また、厳しい人手不足の中での企業経営を余儀なくされている商工業については、商工会と連携しながら、商工業資金の活用や多様な人材の活用につながる取組みを進めるとともに、起業に係る初期投資経費の補助と融資に対する利子補給を行う「河北町みらい応援創業支援事業費補助金」を継続し、起業支援の充実と地域経済の活性化を図ってまいります。

新庁舎とともにまちなかの賑わいの核となる児童動物園は、山形県唯一の動物園で、ニホンジカをはじめポニー、ウサギ、やぎ、ひつじなど約30種類の動物を見て楽しむことができます。4月27日、リニューアルオープンイベントを開催し、町内外の多くの来園者に愛され、応援していただける施設として、魅力アップ、ブランディングを展開するとともに、新たにクマ舎の整備を進めてまいります。

また、首都圏及び仙台において、河北町産の農産物や特産品を扱った物産展、河北町の食をテーマとしたイベントを展開しておりますが、来年度は、東京をターゲットにした新たなプロモーションに挑戦し、河北町の魅力発信、町の活性化に繋げてまいります。

「ふるさとに学び次代につなぐ町」につきましては、令和6年10月に策定した「河北町立小学校の整備に向けた基本方針」を踏まえ、「河北町立小中学校整備委員会」を設置し、より具体的な「基本構想・基本計画」の策定に向け、検討を進めてまいります。また、児童生徒一人一人の個性を生かす教育の促進や発達障がいの早期発見に努め、その特性に応じた指導を行うため、学習生活指導補助員を増員し、学習生活環境の充実に努めてまいります。

谷地高等学校については、就学・学習・通学への各種支援や「谷地高等学校を支援する会」をはじめとした地域による支援体制をつくり、谷地高等学校の強みや特色等の魅力を発信し、地域の人材育成を担う学校づくりを支援しているところですが、県外からの生徒募集の開始に合わせ、住居費等の支援を行ってまいります。

また、大学等に就学した後の地元回帰が低迷、流出が続いている現状、さらには、あらゆる分野で人材不足が深刻化している状況に鑑み、地元回帰につなぐ新たな人材育成支援のスキームを創ってまいります。

令和7年度は、サハトべに花開館30周年、プラネタリウム上映開始10周年の節目の年であり、感謝の気持ちを込めた記念イベントを開催いたします。

以上、令和7年度一般会計当初予算案については、総額が107億5,700万円となり、5年連続100億円を超える規模となりました。予算の執行にあたりましては、町民の皆様との「対話」を起点に、「参加と連携」による町政、「相互共助の町づくり」を視点に、職員一丸となって進めてまいります。なお、一般会計及び各特別会計の主な歳入歳出予算については、提案理由で改めてご説明申し上げます。

以上、令和7年度の町政運営について、所信の一端を申し述べてまいりましたが、中長期的財政見通しのもと、健全な財政運営に十分意を用いながら、「輝く人・町 夢と未来へ挑戦するまち」を目指し、山積する課題に果敢に立ち向かってまいります。議員各位並びに町民の皆様には、より一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和7年度における私の施政方針とさせていただきます。