公的個人認証について
公的個人認証サービス
平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」が公布され、平成16年1月から公的個人認証サービスが始まりました。
公的個人認証サービスとは、行政手続をインターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書を、市町村と県が共同して住民の皆様に提供するものです。
この電子証明書は、行政手続の電子化による新たな課題(なりすまし、改ざん、送信否認)に対応する為の本人確認の手段として、電子署名と併せて使われます。
電子証明書とは、電子申請で利用する電子署名を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものです。書面手続でいえば、電子署名が「押印」、電子証明書が「印鑑証明書」にあたります。
公的個人認証サービスを利用するには
公的個人認証サービスを希望する方は、個人番号カードと運転免許証などの写真付きの身分証明書を持参し、お住まいの市町村窓口にて申請手続をしてください。
申請書等の確認後、市町村窓口に設置されている装置で、電子署名に必要な暗証番号を設定していただいた上で、電子証明書の交付を受けます。
電子証明書の発行手数料は原則無料です。
電子証明書は発行の日後、5回目の誕生日まで有効です。
公的個人認証サービスを利用する行政手続
電子証明書を利用し、ご自宅からインターネットを利用し行政機関等に対し、申請・届出を行うことが出来ます。
公的個人認証サービスを利用した行政への電子手続の一般的なイメージ
ご自宅のパソコンから電子署名、電子証明書を使った電子申請を送るためには専用ソフトとICカードリーダ・ライタが必要です。
国税電子申請・納税システムにより所得税、個人事業者の消費税に関して電子申告を行うことが出来るようになります。
公的個人認証サービスを利用する行政手続は、今後も順次拡大する予定です。
更新日:2023年03月31日