高額医療費

医療費が高額になったとき

病気やけがなどで病院にかかり、患者負担限度額を超えて医療費を支払ったときは、申請により払い戻されます。高額療養費に該当する場合は、国民健康保険証、印鑑、領収書、通帳をご持参のうえ、申請してください。

70歳未満の方が入院した場合、「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、一医療機関の窓口での支払い限度額が下記のとおりとなります。あらかじめ税務町民課に認定証の交付申請をしてください。

同じ世帯で、国保に加入している方が、1か月間に21,000円以上支払った場合が複数あったとき、それらを合計して、下の表の限度額(1)を超えた分が払い戻されます。
同じ世帯で、同じ月内に、70歳から74歳の方が支払った額と、70歳未満の方が支払った額(21,000円以上)は、合計して下の表の限度額(1)を超えた分が払い戻されます。
同じ世帯で、過去12か月間に4回以上高額療養費の支給を受けるとき（多数該当）、4回目からは下の表の限度額(2)を超えた分が払い戻されます。

1ヵ月の患者負担限度額
区分	所得要件	（1）1か月の自己負担限度額	（2）多数該当時の自己負担限度額
ア	旧ただし書所得901万円超	252,600円（医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算）	140,100円
イ	旧ただし書所得901万円以下600万円超	167,400円（医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算）	93,000円
ウ	旧ただし書所得600万円以下210万円超	80,100円（医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算）	44,400円
エ	旧ただし書所得210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

（注意）旧ただし書所得とは、前年中の所得から1人あたり33万円を控除した金額を、国民健康保険加入者全員分について合計した金額です。

低所得の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。あらかじめ税務町民課に交付申請してください。

1ヵ月の患者負担限度額（入院時の食事代などは除きます）
区分	所得要件	外来（個人単位で計算）	外来＋入院（世帯単位で計算）
現役並み所得者	課税所得690万円以上の方（現役並み3）	252,600円（医療費-842,000円）×1％（多数回該当（注釈）：140,100円）	252,600円（医療費-842,000円）×1％（多数回該当（注釈）：140,100円）
	課税所得380万円以上 690万円未満（現役並み2）	167,400円（医療費-558,000円）×1％（多数回該当（注釈）：93,000円）	167,400円（医療費-558,000円）×1％（多数回該当（注釈）：93,000円）
	課税所得145万円以上 380万円未満（現役並み1）	80,100円（医療費-267,000円）×1％（多数回該当（注釈）：44,400円）	80,100円（医療費-267,000円）×1％（多数回該当（注釈）：44,400円）
一般	住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方	18,000円（年間上限144,000円）	57,600円（注釈：44,400円）
低所得2	住民税非課税世帯の方	8,000円	24,600円
低所得1	低所得2の方の内、世帯所得が必要経費・控除を差し引いたとき、0円となる方	8,000円	15,000円

（注釈）過去12ヶ月に4回以上限度額を越えた分の支給があった場合の4回目以降）

税務町民課国保医療係
電話番号：0237-73-2111(代表) 内線：131, 132
ファックス番号：0237-72-7333
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