償却資産に対する課税
固定資産評価基準によって、取得価格を基礎とし、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
前年中に取得された償却資産
価格（評価額） ＝ 取得価格 X （1－減価率/2）
前年前に取得された償却資産
価格（評価額）＝ 前年度の価格 X （1－減価率）（a）
ただし、（a）により求めた額が、（取得価格X5/100）より小さい場合は、（取得価格X5/100）により求めた額を価格とします。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
- 取得価格…原則として、国税の取り扱いと同様です。
- 減価率…原則として、耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
償却資産に対する課税について、国税の取り扱いとの比較表
| 項目 | 国税の取扱い | 固定資産税の取扱い |
|---|---|---|
| 償却計算の期間 | 事業年度 | 暦年（賦課期日制度） |
| 減価償却の方法 | 建物並びに平成28年4月1日以後に取得をする建物付属設備及び構築物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制
|
一般の資産は、定率法 （注意）国税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定 |
| 年度中の新規取得 | 月割償却 | 半年償却（1/2） |
| 圧縮記帳の制度 | 制度有り | 制度無し |
| 特別償却、割増償却の制度（租税特別措置法） | 制度有り | 制度無し |
| 増加償却の制度 （所得税、法人税） |
制度有り | 制度有り |
| 評価額の最低限度 | 備忘価格（1円） | 取得価格の5/100 |
| 改良費 | 原則区分、一部合算も可 | 区分評価 |
申告制度
償却資産につきましては。土地や家屋のような登記制度がないため、所有者のかたに申告していただくことになっています。地方税法383条による申告期限は毎年1月31日までですが、事務処理の都合上、お早めに申告されますようお願いいたします。
eLTAX（エルタックス）のサービス開始
平成23年度分の申告から、償却資産の電子申告のサービスが開始されましたので、ご活用ください。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
更新日：2023年03月31日