令和6年度 固定資産税・都市計画税の課税誤りについて
令和6年度の固定資産税・都市計画税の課税に関し、一部の納税義務者の課税誤りが判明いたしました。
対象の納税義務者の方、町民の皆さまの信頼を損ねることとなったことに心からお詫び申し上げるとともに、今後、このようなことが無いよう再発防止に努めてまいります。
概要
固定資産税・都市計画税を算出する基礎となる状況類似地区単価に入力漏れがあり、一部の土地において令和6年度評価額及び固定資産税・都市計画税課税額に誤りが生じました。
課税誤りの人数・課税額
対象者 ：105人（190筆）
内訳
| 増額変更 | 0人 |
| 減額変更 |
91人 総額28,800円 （1人あたりの課税誤りは100円から1,200円） |
| 課税額に変更はないが、評価額等に影響がある方 | 14人 |
原因
固定資産税・都市計画税の評価額を算出する際の基礎となる、路線価及び状況類似地区単価のうち、状況類似地区単価の一部に入力漏れがあったため、令和6年度評価額及び固定資産税・都市計画税課税額に誤りが生じました。
今後の対応
対象となった納税義務者の皆さまにお詫びの文書を送付するとともに、修正した納税通知書等を送付いたします。更正は第4期（12月）の税額で行い、すでに納付いただいている方につきましては、還付の手続きを進めてまいります。
再発防止策
これまでの業務手順を洗い出し、システム処理の時期や影響などについて、業者との間で再度確認したことをマニュアル化するとともに、データ入力時における反復確認の実施及び職員相互間でのチェック体制を徹底し、再発防止に努めてまいります。
更新日：2024年10月11日