所得・控除について
- 所得
- 所得控除
- 税額控除
所得、所得控除および税額控除の概要は以下のとおりです。
所得
| 区分 | 内容・対象 | 所得計算 |
|---|---|---|
| 【総合課税分】 営業等所得 |
農業以外の自営業 | 収入金額－必要経費など |
| 【総合課税分】 農業所得 |
農業の自営業 | 収入金額－必要経費など |
| 【総合課税分】 不動産所得 |
不動産等の貸付 | 収入金額－必要経費など |
| 【総合課税分】 利子所得 |
社債・預貯金等の利子 | 収入金額 |
| 【総合課税分】 配当所得 |
剰余金・収益等に係る配当 | 収入金額－負債利子など |
| 【総合課税分】 給与所得 |
給料・賃金・報酬など | 収入金額－給与所得控除 |
| 【総合課税分】 【雑所得】 公的年金等 |
国民年金・厚生年金・共済年金等 | 収入金額－公的年金所得控除 |
| 【総合課税分】 【雑所得】 その他 |
他の所得に該当しないもの | 収入金額－支出金額など |
| 【総合課税分】 総合譲渡所得 |
土地建物等以外の資産の譲渡 | 収入金額－取得費・譲渡費用－特別控除 （注意）特別控除は最大50万円 |
| 【総合課税分】 一時所得 |
報酬や譲渡以外の非継続的な収入 | 収入金額－支出金額－特別控除 （注意）特別控除は最大50万円 |
| 【分離課税分】 分離譲渡所得 |
土地建物・株式などの譲渡 | 収入金額－取得費・譲渡費用 |
| 【分離課税分】 山林所得 |
山林の立木の譲渡など | 収入金額－取得費・譲渡費用－特別控除 |
| 【分離課税分】 退職所得 |
勤続年数が5年超の者に支払われ る退職金など |
（収入金額－退職所得控除）×1/2 |
| 【分離課税分】 退職所得 |
勤続年数が5年以下の者に支払われ る退職金など |
収入金額－退職所得控除 （注意）法人役員等以外の者が支払いを受ける場合、収入金額から退職所得控除を除いた金額のうち300万円までは1/2の適用あり |
（注意）一時所得、総合譲渡所得のうち長期譲渡（保有期間が5年を超える資産の譲渡）所得は、算出された所得の2分の1が課税の対象となります。また、特例計算や損失の繰越控除などにより、算出される所得と実際に課税対象となる所得が異なってくる場合があります。
所得控除（所得から差し引かれる額）
| 区分 | 内容・対象 | 控除額計算 |
|---|---|---|
| 【人的控除以外の控除】 雑損控除 |
災害・盗難等による損害金 | 損害金－補填額－（合計所得×10％） |
| 【人的控除以外の控除】 医療費控除 |
本人が支払った医療費 | 医療費－補填額－（合計所得×5％） （注意）合計所得×5%が10万円以上の場合、かっこ内は10万円 |
| 【人的控除以外の控除】 社会保険料控除 |
支払った社会保険料 | 支払額 |
| 【人的控除以外の控除】 小規模企業共済等掛金控除 |
小規模共済・確定拠出年金など | 支払額 |
| 【人的控除以外の控除】 生命保険料控除 |
支払った生命保険料 | 支払額から計算（限度額7万円） |
| 【人的控除以外の控除】 地震保険料控除 |
支払った地震保険料 | 支払額から計算（限度額2万5千円） |
| 【人的控除】 寡婦・ひとり親控除 |
本人が寡婦又はひとり親である場合 |
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| 【人的控除】 勤労学生控除 |
本人が勤労学生である場合 | 26万円 |
| 【人的控除】 障害者控除 |
本人又は被扶養者が障害者等である場合 |
|
| 【人的控除】 配偶者控除 |
控除対象配偶者がいる場合 |
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| 【人的控除】 配偶者特別控除 |
合計所得金額が133万円未満で控除対象配偶者でない配偶者がいる場合 | 1万円～33万円（納税者及び配偶者 の合計所得金額により変動） |
| 【人的控除】 扶養控除 |
16歳以上の扶養親族がいる場合 |
|
| 【人的控除】 基礎控除 |
合計所得金額が2,500万円以下 の場合 |
15万円～43万円（納税者の合計所得金額により変動） |
税額控除（算出された所得割額から差し引かれる額）
| 区分 | 内容・対象 | 控除額計算 |
|---|---|---|
| 調整控除 | 個人住民税と所得税の人的控除額の差を調整するための控除 | 人的控除額の差などから計算 |
| 配当控除 | 配当収入 | 配当収入などから計算 |
| 住宅借入金特別控除 | 住宅借入金（住宅ローン） | 住宅借入金などから計算 |
| 寄付金控除 | 自治体・特定の法人等への寄付金 | 寄付金などから計算 |
| 配当割額控除 | 配当収入などから差し引きされていた個人住民税額 | 差し引きされていた個人住民税額 |
| 株式譲渡所得割額控除 | 株式譲渡収入などから差し引きされていた個人住民税額 | 差し引きされていた個人住民税額 |
更新日：2023年03月31日