森林環境税について

森林環境税は、個人住民税の均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされており、その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
また、森林環境税の課税については前年の1月～12月の所得に基づいて判定されます。

令和5年度までは町民税・県民税の均等割は6,000円（町3,500円、県2,500円）東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、町民税・県民税にそれぞれ500円（計1,000円）が加算されていました（令和5年度で終了）。
令和6年度からの町民税・県民税の均等割は5,000円（町3,000円、県2,000円）ですが、これに森林環境税（国税）1,000円が加わります（要件によっては森林環境税のみ課税される場合があります）。

上記に加えて、個人住民税の所得割がかかる場合があります。
 

・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障がい者、未成年、寡婦またはひとり親に該当する方で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合は、町民税・県民税、森林環境税（国税）の両方とも非課税になります。
・次の表に該当する方