給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等控除の金額が一律10万円引き下げられ、基礎控除の金額が10万円引き上げられる等の改正が行われます。

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円、その上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられます。

（注意）給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

65歳未満の方の公的年金等控除額

65歳以上の方の公的年金等控除額

1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その合計所得金額に応じて段階的に控除額が減少し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
3. 上記1.及び2.の見直しに伴い、合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

2 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝（給与所得（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得（10万円を超える場合は10万円））－10万円