未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するために、以下のとおり見直されます。
ひとり親控除の創設
婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身の方で、前年の合計所得金額が500万円以下である方について、ひとり親控除（30万円）が適用されます。
- （注意1）給与所得のみの場合、給与等の収入金額が約678万円以下
- （注意2）住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外となります。
寡婦控除の見直し
ひとり親に該当しない寡婦の方については、引き続き寡婦控除（26万円）が適用されますが、子以外の扶養親族を持つ寡婦の方については所得制限（前年の合計所得金額が500万円以下）が設けられました。
更新日：2023年03月31日