農地の転用

農地を農地以外のもの（住宅や工場等の建物敷地、資材置き場、資材置き場、駐車場、水路、道路、山林等）に転用する場合には、農地法による県知事または農林水産大臣の許可が必要です。

許可を受けずに無断で転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合は、農地法に違反することとなり、工事の中止や原状回復などの命令がされる場合があります（農地法第51条）。また、罰則の適用もあります（農地法第64条、第67条）。

農地転用の許可申請の受付は、農業委員会で行っています。転用についての手続きや疑問は、まず農業委員会にご相談ください。

許可申請書の受付は、毎月行っており、その月の10日まで（10日が土曜日・日曜日・祝祭日の場合はその前日まで）に受け付けたものは、原則毎月25日の農業委員会定例総会で審議します。

農業委員会は、総会にて審議した後、申請書（農業委員会の意見書を添付）を県知事に進達します。許可が出るのは、早くとも申請した月の翌月末になります。
余裕をみて許可申請をしてください。

申請する人：所有者本人

申請する人：所有者本人（譲渡人・貸人）と転用事業者（譲受人・借人）

（注意）申請書の用紙は、農業委員会事務局に準備しています。