集落営農組織化・法人化の支援

 集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織をいいます。

1. 効率的な生産体制の確立

 土地利用型作物での機械・施設の過剰投資を解消し、集落単位での農地利用の合理化や機械・施設の共同利用、共同作業により農業生産コストの低減を図る。

2. 農地の有効活用

 女性や高齢者が営農の役割を担って参加した集落ぐるみの取り組みとサービス事業全体等の営農支援を利用した効率的な農業生産活動を行うことで、農地の有効利用と遊休農地の解消を図る。

3. 農村社会の活性化

 集落営農組織活動により地域住民の相互理解や連帯感が深まり、農村文化の継承や農村の景観保全等の取り組みを通じて集落コミュニティーの活性化を図る。

1.経営・経済的な効果 ・大型機械の導入により、機械作業が省力され作業能力が向上。

• 機械・施設の共同利用により農業生産コストの低減が図られ所得向上が可能。
• オペレーターの作業により機械作業が均一化。
• 栽培技術が統一され、技術の個人差が解消され反収や品質が向上。
• 耕作放棄地の解消や稲以外の作物の導入により耕作利用率が向上。

2.集落生活環境の効果

• 生産性の高い魅力ある農業経営により農業経営者の一句製・確保が可能。
• 集落内での話し合い活動が活発化し、集落内での親睦が深まる。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。