農地に関する諸証明

農業委員会が行う主な証明

農業委員会では農地に関する証明書を発行しています

申請者が経営する農地（自作地及び借入れ耕作地）の面積に関する証明

• 例：町外農地の取得、貸借等
• 手数料：無料

• 例：軽油取引税の免除申請等
• 手数料：1件あたり400円
• 受付期間：いずれも、随時発行しています。

当該土地が、農地法の適用を受けない土地であることの証明

農地の地目（田・畑）を農地以外の地目に変更するために使用しますが、一定の条件（過去に転用許可を受けていた、非農地化して20年以上経過している等）を満たす必要があります。

• 受付期間：毎月10日まで（土曜日・日曜日・祝祭日の場合はその前日まで）
  申請受付後、その月の農業委員会総会（基本的に25日）で審議し、交付決定後に証明書を発行します。
• 手数料：1件あたり400円

競売参加人が農地法上の農地の権利取得資格があることの証明

• 受付期間：毎月10日まで（土曜日・日曜日・祝祭日の場合はその前日まで）
  申請受付後、その月の農業委員会総会（基本的に25日）で審議、交付決定後に証明書を発行します
• 手数料：無料

買受適格の有無は、農地法の許可申請に準じて行います。

（注意）本人または世帯員以外の者が申請するときは、委任状が必要です。