令和6年度 河北町持家住宅促進事業費補助金について

更新日:2024年04月19日

事業の目的

 町民の居住環境の整備と町内建築関連業界の振興、雇用の拡大による景気浮揚を図ることを目的として、地元の業者を利用し、住宅などの新築や増改築などを行う方に、補助金を交付します。

事業実施にかかるお知らせ

【重要】4月15日から受付を開始します

受付開始日時:令和6年4月15日(月曜日) 8時30分から
受付会場:役場2階 201会議室

4月15日のみ201会議室で受付いたします。
翌日からは通常通り都市整備課窓口にて受付いたします。

交付が受けられる要件

以下の要件1~3すべてに該当すること

1.町内で自ら所有し居住する住宅の建築工事、リフォーム等工事を行う方で、工事が未着工であること。

※自ら所有し、居住する敷地内の住宅などが対象となります。
ただし、次のような単独の外構工事は、補助対象工事となりませんのでご注意ください。

  1. カーポート・車庫・物置のみの新設
    (住宅工事と併せて行うもので、建築基準法に基づく建物を新設する場合は補助対象。ただし、確認申請を提出したものに限る。)
  2. 宅地造成を目的とした擁壁工事(境界ブロックも同様。)
  3. 駐車場の整地(コンクリート、アスファルト等。)
  4. 雨水排水用の側溝工事、上下水道設備の配管のみの工事などの単独工事は補助対象外となります。

※住宅1戸につき、年度内各1回限りとします
   (減災対策工事とその他要件工事は分けて年度内1回ずつ申請が可能です。)

年度の2月末日までに実績報告書の提出ができる工事に限ります。(期日厳守)

2.町内建築事業者(※)と契約し、建築工事などを行うこと

河北町商工会または建設綜合組合に加入している町内の事業者に限ります。

3.町税などの滞納がないこと

交付対象工事費

建築工事 1件当たり50万円以上の工事費とします。

※ただし、減災対策工事については50万円未満の工事費でも補助対象とします。

補助金交付額

補助金の交付額については、工事に対する補助率や補助金限度額が異なります。
(該当する工事区分については、フローチャートをご確認ください。)

持家住宅促進事業費補助金(フローチャート)
工事区分 世帯要件 町単独分 町・県協調分
1)新築工事 要件なし 補助率:工事費の5
上限:50万円
補助率:ー
上限:ー
2)増改築工事
3)減災対策工事 補助率:ー
上限:ー
補助率:工事費の80%
上限:30
万円
4)リフォーム等工事 ・移住
・新婚
・子育て
補助率:工事費の5%
上限:35万円

補助率:工事費の1/3
上限:30
万円

5)リフォーム等工事
(工事費240万円以下)
要件なし 補助率:ー
上限:ー
補助率:工事費の20%
上限:24万円
6)リフォーム等工事
(工事費240万円超え)
補助率:(工事費-240万円)×5%
上限:38万円

減災対策工事とは、下記の1を含んだ工事をさします。
   リフォーム等工事とは、下記の2~5のいずれかを含んだ工事をさします。

  1. 減災対策 (防災ベッド、耐震シェルターの設置など)
  2. 寒さ対策・断熱化(二重サッシに交換、外壁に断熱材を使用する工事など)
  3. バリアフリー化 (脱衣所と浴室間の段差解消、手すりの設置など)
  4. 克雪改修 (雪止め等の設置、命綱を固定する金具の設置など)
  5. 県産木材使用改修(一定量以上の県産木材を使った工事)

移住・新婚・子育て世帯とは、下記のいずれかに該当する世帯をいいます。

  1. 移住世帯平成31年4月1日以降に県外から町内に移住した世帯員がいる世帯
  2. 新婚世帯:申請日において婚姻した日から5年以内である世帯
  3. 子育て世帯平成18年4月2日以降に生まれた子がいる世帯
    (出産予定を含む)

水害対策及び豪雪対策にかかる住宅改修工事への補助

対象住宅

補助対象条件

補助率・上限

1.高床式住宅

洪水浸水想定区域内で、礎部の高さから1.5メートルを超える住宅または既存地盤から1.0以上盛土された住宅

補助率:工事費の5%
上限:20万円

2.耐雪式住宅

1.2メートル以上の積雪荷重(1立方メートルあたり360キログラム)に対し、安全な構造を有する住宅
(※構造計算書で確認できる住宅)

補助率:工事費の5%
上限:20万円

3.風呂、トイレ、
台所等の水回り関連設備

住宅の2階以上の部分に独立した住宅機能を有する設備を増築する工事

補助率:工事費の5%
上限:10万円

上記住宅を新築又は住宅に改修する場合に、上記の住宅補助補助金交付額に下記により算出された補助金を加算します。

申請書等

​​​​​​​申請時に必要な書類

報告書提出時に必要な書類

補助金の額に変更がある場合に必要な書類

その他

町で実施している以下の補助事業との重複申請ができませんのでご注意ください。

  • 河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業
  • 介護保険による住宅改修

など

※詳しくは、お問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備課 管理係
電話番号:0237-73-2111(代表) 内線:243~246
ファックス番号:0237-72-7333
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