定額減税が実施されます。

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の減税を実施します。

また、国税庁では、源泉徴収義務者（事業所）に対する個別周知を目的として、ハガキによる特設サイトの開設周知や制度周知用パンフレットの送付を予定しているほか、寒河江税務署などの各税務署において定額減税に関する説明会の開催を予定しています。詳しくはこちらをご覧ください。

問合せ寒河江税務署電話 0237-86-2244