二地域居住に係る「特定居住支援法人」指定申請を受け付けています

更新日:2026年04月09日

地域活性化に向けた二地域居住の促進体制を強化するため、新たに「特定居住支援法人」の指定制度を開始します。

制度の目的

「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき、町と連携して二地域居住者の受け入れや活動支援を行う法人を指定し、官民一体となって地域を盛り上げることを目的としています。

事務取扱要綱

申請及び変更届について

申請に必要な書類

  • 指定申請書(指定様式)

【添付書類】

  1. 定款
  2. 登記事項証明書
  3. 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
  4. 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
  5. 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
  6. 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
  7. これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
  8. 法第29条各号に規定する業務に関する計画書
  9. その他業務に関し参考となる書類
関連様式

指定後の変更

指定後の内容について、変更する場合は下記届出書の提出が必要となります。

関係様式

この記事に関するお問い合わせ先

くらし応援課 若者・女性・町民総活躍推進室 移住・定住・交流推進係
電話番号:0237-73-2111(代表) 内線:233~235
ファックス番号:0237-72-7333
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