地域計画について

今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。そのような中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化するため、令和5年4月1日施行の改正農業経営基盤強化促進法により、これまでの「人・農地プラン」は「地域計画」へと法定化され、令和7年3月末日までに策定されることになりました。「地域計画」は、農業者や地域のみなさんの話し合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、目標年度(令和16年度末)における農業を担う者の農地利用をイメージ「目標地図」が添付されます。

現在、開催中・開催予定の「話し合い(協議の場)」はありません。

令和5年度は下記のとおり話し合い(協議の場)を開催しました。

現在、縦覧中の計画案はありません。

令和6年度は、話し合い(協議の場)及び河北町地域計画作成検討会の協議結果を取りまとめ作成した地域計画(案)について、下記のとおり説明会及び縦覧(パブリックコメント)を実施しました。

下記のとおり策定しましたので公表いたします。

地域計画は、地域の農業を将来へ継続させていくため、地域内の農業を担う者（以下、担う者という）等を中心に地域の話し合いのもと、農地を利用しやすいよう、次世代へ引き継いでいくことが目的となります。そのため、一度作って終わりではなく、今後も見直し、ブラッシュアップを行っていきます。
農業上の利用に関する変更（地域の農業の将来の在り方や担う者等の変更）については、基本的には、年一回程度の実施を予定している定期更新の中でまとめて変更を行います。
農業外の利用に関する変更（農地転用等に伴う地域計画区域等の変更）については、変更の申出を受け、随時変更を行います。

• 年一回程度、話し合いの結果のもとに、地域計画の変更を行います。
• 農業上の利用（地域の農業の将来の在り方や担う者等の変更）に関する変更の場合は、定期更新の中でまとめて変更を行います。

• 地域計画の変更が必要な事案（農地転用等に伴う地域計画区域等の変更）が発生した際に、地域計画変更申出を受け、計画の変更を行います。
• 農地転用など農地を農業外の目的に利用する場合には、当該農地が地域計画の区域から除外されていることが必要となるため、農地転用許可申請の前に、地域計画の変更が必要となります。
• なお、農業用施設等の建設に伴う農地転用は、「農業上の利用」にあたるため、事後変更（年一回程度実施予定の定期更新の中で変更）が可能です。
• 農業上の利用に関する変更（担う者の追加・修正、目標地図の修正等）については、基本的には定期更新の中で変更を行いますが、地域計画変更申出があり、随時変更を行う事案が発生した場合には、これに合わせて変更を行う場合があります。
• 農業を担う者の追加・修正については、新たに担う者の掲載等の変更申出があった場合や属性等（認定農業者等の認定等）の変更があった場合などに追加や修正を行います。
• 目標地図の修正等については、現状の目標地図に誤りがあり、変更申出があった場合で、その変更内容が他の担う者等に影響がないと判断された場合には、変更を行う場合があります。
• 随時変更での地域計画の協議については、手続きの迅速化のため、地域計画の変更素案を一定期間、町ホームページに掲載し、意見等を受け付ける期間を設け、これをもって協議の実施とします。
• 随時変更では、変更案の説明会の実施は省略し、縦覧については、町ホームページ及び農林振興課事務室にて行います。
• 随時変更のスケジュールにつきましては、下記「農地転用許可までのスケジュール例」をご覧ください。

地域計画の策定に伴い、地域計画区域内の農地（河北町では農地台帳上全ての農地）を農業外の利用のために農地転用するには、あらかじめ地域計画の変更（地域計画区域からの除外）手続きが必要となり、下記のとおり従来よりも手続きに時間を要することになります。

（農振農用地区域外の農地の転用の場合）

※各種手続きの期日・期間は今後の運用の中で変更となる場合があります。

※農地転用を行う農地が農振農用地区域の場合は地域計画変更後に農振除外手続きが必要となります。詳しくは下記ページをご覧ください。

※農地転用に関することは、下記ページ（町農業委員会事務局）をご覧ください。

農地転用に伴う変更（地域計画区域からの除外）や担う者の変更（新規掲載等）等を希望される場合には、下記書類を町農林振興課までご提出ください。なお、農地を転用する際には、事前に町農業委員会事務局までご相談ください。

農地転用に関する変更の場合

1. 地域計画変更申出書（農地転用等に関する変更）
2. 登記事項証明書（写し）
3. 公図等（写し）
4. 委任状（土地所有者以外が代理で手続きを行う場合）
5. その他参考書類等

※農地転用許可に向けた申出の場合は、公図等に分筆予定線を記載してください。
※農振除外の申出と併せて手続きをする場合、登記事項証明書や公図は併用可能です。

担う者等に関する変更の場合

1. 地域計画変更申出書（担う者等に関する変更）