河北農業振興地域整備計画について

 「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業振興を図るための施策を計画的に実施するため、市町村が定める総合的な計画です。

 農業振興地域内では、将来にわたって優良農地として利用すべき土地を「農用地区域」に設定しています。農用地区域は、農地の整備・改良などに各種補助が受けられるほか、売買、贈与などの際に税制上の優遇が適用されますが、農地以外の利用が制限されています。そのため、農用地区域内の土地を農地以外の目的で利用するときは、農用地区域の除外の手続き（農振除外）が必要です。
農振除外をするには次の5つの条件を全て満たし、法令（農地法、都市計画法等）の許可が得られる見込みがあるときに限られます。

1. 農用地区域以外に利用できる土地がないこと。
2. 農用地の集団化や農作業の効率化など、農業上の土地利用に支障が生じないこと。
3. 農用地の利用の集積に支障が生じないこと。
4. 土地改良施設（用排水路や農道など）の機能に支障が生じないこと。
5. 土地改良事業などを行った区域内では、事業が完了してから8年以上経過していること。

 下記の4つの変更があるとき（畜舎や農業用倉庫、堆肥舎などの農業用施設にかかる軽微な変更など）は、地目は農地のままなので、農振除外は不要となります。しかし、農地法（昭和27年法律第229号）で定義する「農地」ではなくなるため、農業振興地域の「軽微な変更」の手続きが必要となります。

1. 地域の名称・地番の変更に伴う変更
2. 農用地区域内の土地の権利者が自ら農業用施設の用に供するため除外するとき。
3. 土地収用法第26条第1項などの告示があり、当該事業に供するため除外するとき。
4. 用途区域の変更で1ヘクタールを超えないとき。

 申出書などを提出できる方は、当該土地の所有者又は使用賃貸借による権利などを有している方に限られます。申し出を受けた内容を精査し、要件に合った申し出のみ農振除外などの審査手続きを行ないます。審査の過程及び関係団体との意見調整などによっては、申し出た土地が除外されるとは限りません。また、農振除外になった農地に建物などを建築する前に農地法による転用手続きを行う必要があります。その他に都市計画法の規制がかかる場合もありますので、あらかじめご確認ください。なお、申出書の提出後に、現地確認等のため町の担当職員が申出地や既存施設に立ち入り、写真撮影などを行うことがありますので、あらかじめご了承ください。申出書等の様式については、このページの下部にデータがございますので、そちらをご利用ください。
提出場所 河北町役場 農林振興課 農業振興係

（注釈）その他、必要に応じて追加書類を提出していただく場合があります。その際は速やかに提出をお願いいたします。